会長はとくに米国産の米を主食用して特別枠で輸入するといった報道があったことに触れ「26年産米の価格が大きく下落し27年産に向けて飼料用米の拡大など関係者が一体となって全力で対応を進めているなか、現場は大きく動揺している。わが国の畜産・酪農強化の取り組みや飼料用米の推進にも支障を来すことになるのではないか」と懸念を表明した。
　そのうえで衆参両院の国会決議のなかには国民への十分な情報提供や幅広い国民的議論も行うことを求めていることから「きちんとした情報開示と交渉の節目、節目で国民各層の意見を聞く場を設定してほしい」と述べ、「なんとしても国会決議の遵守を」と訴えた。
　また、来月11日で東日本大震災から４年を迎えるが「被災地ではいまだ営農や生活の再建が立たない方、原発事故によって風評被害に苦しんでいる方が多い。ＪＡグループは来月にかけて東日本大震災の教訓が風化しないように広報活動にも取り組む。一刻も早い復旧・復興に向けて助け合いの理念のもと被災地の目線に立った支援に取り組んでいきたい」と語った。

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