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2015.02.18 
農協改革の骨格を了承 政府の本部一覧へ

 政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」が2月13日に開かれ、農協改革の法制度の骨格を本部として了承した。

◆自給力指標が大事

 この日の会合では農協改革の法制度の骨格が説明されるとともに、食料自給力指標や農業所得倍増など盛り込むことになっている新基本計画の検討状況が説明された。
 西川農相は農協改革について「今後、この骨格に基づき速やかに法案を作成し国会に提出するとともに、農業者や農協関係者に今回の農協改革の趣旨を正確にお伝えすることにより、関係者が徹底した話し合いを行い地域農協が自立し、農産物の有利販売等に積極的に取り組んでいただけるようにしたい」などと話した。
 麻生財務大臣は「今回の農協改革は単位農協の自由度を高めて、地域農業、ひいては日本の農業の競争力、これを前進させる目的の改革である。700程度ある単位農協について経営力が重要であり経営感覚を一層発揮した経営を行って、農業者の所得向上につなげていくことが重要である」と述べたほか、「食料安全保障の観点からは食料自給力という指標が重要」と話した。
 石破地方創生大臣も「自給力指標が大事である。この指標を国民に分かりやすく示していくことが大事」と話した。
 有村規制改革担当大臣は「農業WGを10日に開催し、そこでも(今回の農協改革は)おおむね規制改革会議の考え方に沿った大きな前進であるとの判断をいただいた。農業者の所得向上、若い人の農業参入といったものを通じて経済成長に結びつけていくことが大事で、農林水産省と同じ方向を見て取り組んでいきたい」と話した。これらの発言の後、副本部長である菅官房長官が閣僚に農協改革の骨格についての賛同を求め了承された。

◆「農協は地域経済の発展を」安倍首相

 その後、安倍総理は以下のように発言した。
「農業は日本の故郷を守ってきた国の基である。一方で農政の抜本改革は待ったなしである。若者がその情熱を活かすことができる農業、市場を意識した競争力ある農業を実現していかなければならない。安倍内閣ではこれまで農地集積バンクの創設、米の生産調整の見直しなど農政改革に力を注いできた。さらに意欲ある農業の担い手が活躍しやすい環境となるよう、本日、農協・農業委員会・農業生産法人の3つの改革を一体的に行うことを決めた。
 とくに農協については農家の所得を増やすため、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ創意工夫を発揮し、ブランド化や海外展開を図っていける体制に移行する。これからは農家のみなさん、そして地域農協のみなさんが主役である。このため農協法に基づく現行の中央会制度を廃止し、全国中央会は一般社団法人に移行する。農協にも公認会計士による監査を義務づけることになる。こうした改革を通じ地域農協には地域経済の発展のためさらに大きな役割を果たしてもらいたい。
 これらの改革を含め強い農業と美しく活力ある農村を実現していく。農政改革のグランドデザインを踏まえた新たな食料・農業・農村基本計画については引き続き閣議決定に向け、さらに検討を進めてもらいたい」。
 同本部が策定する「農林水産業・地域の活力創造プラン」(26年6月改訂)では農協改革等の実施状況や基本計画の検討状況について、この政府本部がフォローアップすることと明記されている。

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