協同組合は誰のもの？

　離日する直前の２月１３日、グリーン会長に話を聞いた。会長は協同組合とは組合員のものであることを改めて認識すべきだとして、農協法改正案など改革の具体化にあたっては政府はＪＡグループとさらに協議をすることを望みたいなどと話した。

――今回の訪日の感想をお聞かせください。

　（農協改革の）動きの詳細について聞ける機会となりました。政府の関係者とも話ができました。
　はっきりしたことは、まだ詰めなければいけないことがたくさんあるということです。これからもＪＡ全中が政府と協議をしていくときに、国際的な経験を提供できると思いました。
　また、非常によく分かったことは萬歳会長、そしてＪＡグループが未来に向けて達成したい（農業所得の向上や地域貢献などの）目的です。ほかの協同組合もＪＡグループをサポートしていることもよく分かりました。

◆悪魔は細部に棲んでいる

　一方で、安倍総理は施政方針演説できわめてはっきりと、かつ大胆に（農協改革を断行すると）言っていました。ただ、それはわれわれを勇気づけるものではなかったと思います。妥協を許さない厳しいもので、首相にはディスカッションや妥協しようという姿勢は感じられませんでした。これについては私の受け止め方が間違っていることを望みますが…。
　英国には、悪魔は細部に棲んでいる、ということわざがあります。単協のみなさんとも話しましたが、まだ納得しておらず詳細について聞きたいと思っていることが分かりました。ですから、具体化に向けたディスカッションでは政府がきちんとＪＡグループと話をすることを望みます。

――改めて「協同組合」とはどういうものと考えるべきでしょうか。

　協同組合とは、彼らのもの、つまり、組合員のものだということです。60年、70年の間に組合員が得てきた便益、支援といったものを失わないようにするには、組合員がこのことを政府に対して言っていく必要があります。組合員が得てきた便益とは、たとえば営農指導や販売・購買事業であり、病院、葬祭、ファマーズ・マーケット、信用、共済事業などなどで、私たちにはこうした事業が必要で、私たちは支持しているんだと言わなければなりません。ＪＡ全中のリーダーシップだけで、組合員の支持なしには議論に勝つことはできません。

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小泉昭男副大臣（左）を表敬訪問したグリーン会長、バンセル氏

◆意思決定は組合員に

――今回の農協改革では農協に対する監査が問題にされたり、あるいは経営のプロを理事に入れるべきといった点も問題になっています。今後、どう考えるべきでしょうか。

　協同組合は普通の人たちが所有している組織で会社とは違います。これを理解しなければなりません。
　組合員にとっては、協同組合というものが協同組合として運営されているかどうか、そのためのきちんとしたガバナンスが働いているか、理事の選出がきちんと行われているか、などが重要です。
　商業的な監査法人は数字のことしか指摘しません。しかし、協同組合の場合、組合員はそれ以上のことを知りたいと思っています。もしＪＡ全中のように独自の監査システムを持っているのであれば組合の状態はどうか、統治がきちんと働いているかなどについてコメントできます。
　これが、きちんと協同組合が運営されているという安心を組合員に与えるものなのです。協同組合のなかでのチェック・アンド・バランスは大事なことで、これを外してしまったら組合員が満足しなくなり、事業がきちんと行われているのかどうかについて懸念が高まるでしょう。
　協同組合にとって重要なことは組合員の声が意思決定のトップにまで届くということです。世界中の協同組合で経営のプロという人が理事会に入ることはありますが、意思決定にあたっては組合員が基本的には支配的でなければなりません。それが大事な原則です。
　これは、これから日本で議論しなければいけないことです。私たちが気にしているのは協同組合原則に従っているかどうかです。すなわち、組合員によって所有されコントロールされるか、です。
　詳細は日本で議論してもらわなければなりませんが、その結果出てきた最終的な合意が協同組合原則を尊重しているかということについて、ＩＣＡとしても確認していく必要があると思っています。

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２月１２日のセミナーの様子

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