◆食品業界のニーズに対応

　ＪＡグループは適正施肥・適正防除を基本とした生産履歴記帳の実践を長年にわたり続けてきた。また、生産者の安全を確保する農作業安全対策、持続可能な農業に向け環境保全型農業の推進にも取り組んできた。
　こうした取り組みを包含するＧＡＰ（農業生産工程管理手法）への対応についてはＪＡ全国大会決議にも盛り込み、第27回ＪＡ全国大会では、ＧＡＰの食品安全部分には30年度までに全ＪＡで導入・実践を行うことを確認している。また、環境保全、労働安全を加えたＧＡＰ全般の取り組みについても県段階で検討が進められている。
　ただ、これまでにＧＡＰは農水省が共通基盤となるガイドラインを示しているが、都道府県ＧＡＰや各ＪＡが独自に取り組むＧＡＰなどがあり、そして第三者認証をともなうＪＧＡＰ／ＡＳＩＡＧＡＰ、グローバルＧＡＰとさまざまなＧＡＰが存在する状況になっている。このうちグローバルＧＡＰは、世界展開する食品業者400社余りが構成する組織によるＧＦＳＩ（The Global Food Safety Initiative)承認を得ている。
　こうしたなか政府・与党は今年５月にＧＡＰ認証取得の３倍増加や、日本発のＧＡＰ認証制度のＧＦＳＩによる承認に向けて取り組むことなどを方針を示した。
　また、政府は、食品製造業における食品安全管理手法のＨＡＣＣＰ（ハサップ、原材料の入荷から製品の出荷に至るまで全行程の安全管理）を業者に義務づける法案が30年の通常国会に提出する方針を示しており、成立すれば早ければ31年度から義務づけが実施されることになる。
　こうした情勢のなか、取引先に対してグローバルＧＡＰ取得など第三者認証によるＧＡＰのもとで生産された農産物を求める動きも出ており、今後もそのニーズは高まることが考えられる。
　
◆団体認証のノウハウ取得

　そのためＪＡグループとして、ＪＡの生産部会を中心に団体認証の取得を支援していく。
　ＧＡＰの第三者認証を受けるためにコンサルタントを現地に呼んでアドバイスを受け、その後に審査機関による審査を受ける。いずれも費用がかかるため、今回の支援は現地アドバイス部分についてはＪＡグループＧＡＰ支援チームから派遣して実施するというもの。また、現地アドバイスの実践を通じてＧＡＰの実践イメージや団体認証の取得プロセスを具体的に伝えるための、生産者・ＪＡ職員向けのＤＶＤやマニュアルなども同時に開発していく。
　あわせて全国のＪＡ・県段階組織の職員を対象にＧＡＰに関する指導者養成を目的とした講習会を開催するなど人材育成も行っていく。これらの取り組みを行うためＪＡ全中にＪＡグループＧＡＰ支援チームを設置。当面の事業実施期間を32年９月までとしている。
　団体認証は事務局と生産者でＧＡＰに取り組み、内部監査によって基準となる管理が実現できているかが確認され、個々の農場の審査負担は少なくなるとされる。認証を取得すれば取り引きにメリットを生むが、確実にその生産部会から出荷することが求められる。ＪＡ全中は「ＪＡへの結集力を高める取り組みとしても期待できる」としている。