ＪＡ全農　香港に現地法人設立へ　輸出を拡大2018年1月30日

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　ＪＡ全農は日本の農林水産物の最大の輸出先である香港で、さらなる輸出拡大をめざし3月に現地法人を設立する準備を進めている。現地でマーケットを徹底的に調査し、日本の生産者の手取りの増加につながるような生産・輸送・販売体制の確立をはかる。

◆インバウンドにも着目

　香港では官民あげて日本産食品の紹介、販売に力を入れており、日本側も在香港日本国総領事館が地元コミュニティと協力し、日本の魅力をもっと知ってもらおうと2016年から「日本秋祭りin香港－魅力再発見」を開催している。
　日本秋祭りには、日本の地方自治体、文化団体、企業と香港の関連組織が参加し、10月から11月にかけて138のイベントを集中的に展開、43万人以上を集めた。
　日本産農産物の売り込みに力を入れている在香港日本国総領事館の松田邦紀大使は1月29日にＪＡ全農の長澤豊会長を表敬訪問した。松田大使は「香港側から、日本はブランドとして価値があり人が集まる、ぜひ来年以降もやってほしい、と大変な引き合いが来ている。ぜひ全農もストリート全部借り切るぐらいの気持ちで参加してほしい」と呼びかけた。
　長澤会長は「全農としても今年から参加したい。それがニュースとなり、国民の理解醸成につなげていきたい」と話し、3月には香港に現地法人を開設する手続きを進めていることも明らかにした。　松田大使は、全農の香港への本格的に進出について「多くの香港側の食品関係企業はぜひ取引きさせてほしいと、大いに期待されています」と応じた。
　香港は2016年まで過去12年間、日本の農林水産物の最大の輸出先で28年では輸出額7500億円のうち、1800億円と25％近くを占める（2位は米国の1000億円）。
　また、2017年の香港から日本への旅行者数は223万人で前年比21％増。香港で旅券を所持しているのは約600万人だとされることから、3人に1人が日本を訪れたことになる。在香港日本国総領事館によれば香港人旅行者の約20％、5人に1人は日本を10回以上訪問しているという。
　ＪＡ全農はこうしたインバウンド需要にも着目し、▽地方も含め日本産農産物、食文化の体験、▽おみやげとしての国産農産物・加工品の購入、▽香港で日本産農産物を購入してもらうための輸出拡大、を視野に入れて事業を展開する。

ＪＡ全農を表敬訪問した松田・在香港日本国総領事館大使。ＪＡ全農からは長澤会長、神出理事長、岩城専務、戸井チーフオフィサーが出席した。（写真）ＪＡ全農を表敬訪問した松田・在香港日本国総領事館大使（左）。ＪＡ全農からは長澤会長、神出理事長、岩城専務、戸井チーフオフィサーが出席した。

◆アジア輸出のハブに

　その輸出拡大のためＪＡ全農インターナショナルが3月に現地法人を設立する。職員を3名常駐させ、マーケット動向の把握と卸や食品企業などとの恒常的な情報交換を通じて、持続可能な生産・輸送・販売体制の確立をはかる。
　ＪＡ全農によると香港向けの輸出額は29年度は牛肉11億円、青果物20億円、米2億円など35億円となる見込みで「できるだけ早く50億円にしたい」（ＪＡ全農輸出対策部）としている。とくに花きのマーケットが大きいことから、高級レストラン、ホテルなどをターゲットにマーケット動向や物流実態の調査に基づいて輸出実現をめざす。
　香港はマカオと隣接する中国本土をあわせて橋や高速鉄道などのインフラを整備し、まとまった経済圏を作る動きがある。ＪＡ全農としては、アジアへの「輸出のハブ（軸）」として香港を位置づける。そのほか3月には台湾に現地法人を設置するほか、タイ、中国への拠点設置も検討している。
　一方、インバウンド需要のうち、日本産農産物をおみやげとして購入するニーズに対しては、ＪＡの直売所などから香港などの現地に直接送り届けるスキームも検討するなど「地方創生も含めた輸出策を考えたい」としている。