農林水産省は9月8日にコメ・コメ加工品の輸出目標「600億円」を平成31年に達成するため、戦略的輸出事業者と産地である戦略的輸出基地が結びつきの強化を後押しする方針を打ち出した。31日に同プロジェクトへの参加状況をまとめたもので戦略的輸出事業者には33事業者が参加する。神明、木徳神糧など大手卸、ＪＡ全農、商社などで目標数量の合計は12.5万ｔとなった（重複計上の場合もある）。
　輸出業者と結びつくＪＡなど戦略的輸出基地として参加を表明した産地（団体・法人）は181。都道府県単位の集荷団体は18。全国単位の集荷団体は1（ＪＡ全農）となっている。
　戦略的輸出事業者から提出された「重点的に輸出を拡大する国・地域」は中国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、モンゴル、米国、カナダ、ＥＵ、オーストラリア、ロシア、中東。
　今後は戦略的輸出事業者と戦略的輸出基地の結びつけ、マッチングを推進する。その取り組みを進めて、輸出用米生産の目標数量を設定し、来年1月に取り組み方針や状況についてのリストを更新する。
　また、輸出米の取引情報（価格帯や輸出可能数量）に基づき、各県・地域の水田フル活用ビジョンの検討と並行し、30年産米の輸出数量や品種などの調整を進め、取り組みを具体化する。農水省では引き続き産地や輸出業者の参加を募集する。