全農グループはこれまで、米国、英国、シンガポールに輸出拠点を設置し、それら地域での輸出拡大に取り組んできたが、この3拠点に加えて、香港、台湾、タイ、中国の4ヶ所に海外拠点を設置するための検討を行ってきた。今回の香港での子会社設立はその一環であり、香港へのさらなる輸出拡大に向けて、産地からリテールまでつながるサプライチェーンを構築することがねらいだ。
　香港はわが国農林水産物、食品の最大の輸出先で、2017年の輸出総額8071億円の約4分の1の1877億円を占めている。香港の輸入総額に占める日本産の割合は約2％で、今後もわが国からの輸出がさらに拡大する可能性がある。
　25日の記念式典には、宮腰光寛総理大臣補佐官、松田邦紀在香港日本国総領事館大使兼総領事、香港政府関係者、ＪＡ全農の取引先などが出席した。ＪＡ全農からは長澤豊会長、岩城晴哉専務、戸井和久チーフオフィサー、香港側からは香港立法会のトミー・チャン氏など香港政府関係者らが出席した。
　式典では挨拶に立った長澤会長は、香港の人々が日本の文化に愛着を持ち、日本産の農畜産物や加工品などを世界で最も多く輸入してくれていることに感謝の意を表しながら、新しい事務所が香港や同地を訪れる広東やマカオの多くの人々に、より新鮮でバラエティに富んだ日本の食材を安定的かつ廉価で供給できる拠点になるとし、開設の意義を強調した。
　そして、日本政府が掲げる2019年までに農林水産物と食品の輸出額を1兆円とする目標達成に向けた取り組みの一つが、今回の香港事務所開設であると述べ、今後の発展に期待を寄せた。

（写真）会場で行われた鏡開き（上）、記念式典であいさつを行う長澤ＪＡ全農会長（下）

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