今回の機構改革の目的について山崎専務は
1）現在進めている自己改革をきちんと完遂すること
2）5年後、10年後を見据えて、いまうつべき手をうつ体制―未来形のことができる体制―づくり
3）職員の意識改革ができる体制
の3点をあげた。各部門の改革は以下のとおり。

【耕種資材部】（現行：肥料農薬部、生産資材部）
　自己改革の取り組みを加速し、生産基盤拡大、ＪＡ支援強化等の着実な実践に向けて縦割りではなく肥料・農薬・資材・農機事業を一体的に取り組む体制を構築し、生産資材関係の情報を本所が共有化する。
　部内には各事業ごとの課（第3順位）が設置されており、各事業ごとに業界などに対応していくことにしている。

【施設農住部】（同：生産資材部）
　ＪＡのカントリーエレベーター、ライスセンターや集出荷施設の更新、広域再編などを提案してＪＡ支援を強化することと、全農グループの資産を専門的な見地から管理運用するために設置。

【耕種総合対策部】
　「スマート農業推進室」（第4順位）を設置し、最新技術に対応していく。

【米穀生産集荷対策部、米穀部】（同：米穀部）
　自己改革の加速化をはかりながら、多収米など業務用米の契約栽培の拡大、担い手・ＪＡ推進の強化を通じた連合会集荷数量の反転をめざし、生産・集荷対応と販売対応に機能を分けた2部体制とすることにした。

【園芸部】
　これまで全農として専門部署がなかった「果実対策室」（第4順位）を設置し、果実の販売力強化をはかっていく。

【総合エネルギー部】（同：燃料部）
　石油・ガス事業に加えて、組合員家庭向け電力小売り事業を本格化して、総合的にエネルギー事業を展開する。

【くらし支援事業部】（同：生活部）
　「地域の活性化」に向けて、店舗事業・総合宅配・葬祭・農泊などを通じて地域や組合員のくらしを支援することをより明確化するために改称。新設の「地域活性事業課」は「モノの販売からソフトの提案」をすることで、元気な地域づくりに貢献していく。

【監査部】（同：業務監査部）
　従来の業務監査に加えて監事監査、会計監査を含む総合的な監査対応の調整や今後増えてくる1県1ＪＡなどＪＡの監査支援を見据えた機構とする「未来形」の改革だとした。

【広報調査部】（同：広報部）
　これまでの広報活動と合わせて「農政活動を一体的に担うことで、効果的な広報戦略を展開する」。

【経営企画部】（同：総合企画部）
　中長期的な視点を持って全農グループの事業・経営戦略を策定する。また、これまで全農にはなかった「物流対策課」（第3順位）を設置し、物流体制の効率化、戦略的運用課題の解決に向けて、各事業の物流実態の把握・物流戦略の策定などを推進していく。同じく新設の「ＪＡ支援課」（第3順位）は、ＪＡへの人的支援を含めた支援対応を行っていく。

　これらの機構改革で人事異動は、部次長級76名、課長以下一般職員が911名におよんだという。部署名が改称になったことも理由だが、これほどの人事異動は「前代未聞」かもしれないと山崎専務は語った。この2月20日から始める地区別総代会から検討がはじまる次期3か年計画を実行していく組織的な体制と全農職員の意識改革の方向が示されたといえるだろう。

※山崎専務の「崎」の字は正式には異体字です。

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