「耕種資材部」、「米穀生産集荷対策部など新設－ＪＡ全農　大幅に機構改革2019年2月8日

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　ＪＡ全農は2月8日、4月1日付の本所機構の一部変更を発表した。肥料農薬部と生産資材部を廃止し「耕種資材部」を新設するなど、大幅に機構を見直しＪＡ支援強化に向けた自己改革を加速化する。

　新設する「耕種資材部」では肥料・農薬・資材・農機事業に一体的に取り組む。それによって生産基盤の拡大、ＪＡ支援強化など着実に実践する。また、関東営農資材事業所を「東日本営農資材事業所」に、北陸・東海・近畿営農資材事業所を「西日本営農資材事業所」に改称するほか、「中四国広域農機事業所」を新設する。
　広域事業体制の構築に向け各地区の営農資材事業を集約しスリム化・効率化をはかる。
　また、「施設農住部」を新設し、そのもとに札幌営農資材事業所を新設する。ＪＡ施設の更新や広域再編などを通じてＪＡ支援を強化するとともに全農グループの資産を専門的見地から管理運用する。札幌の事業所は北海道地区の施設農住事業を担う。
　米穀事業では米穀部の生産集荷機能を移管し、「米穀生産集荷対策部」を新設する。多収米等の契約栽培の拡大、担い手・ＪＡ推進の強化などと通じた連合会集荷数量の反転をめざし、販売と生産集荷対応を区分けした2部体制とする。
　西日本米穀販売事業所の「福岡事業所」を「九州米穀販売事業所」とする。
　耕種総合対策部には「東日本営農資材事業所」、「西日本営農資材事業所」、「九州営農資材事業所」を新設する。県本部と連携した営農対策、事業改革を推進するとともに、新設する耕種資材部と連携し品目推進と一体となった事業展開を可能とする体制とする。
　輸出対策部は北京、ロンドン、シンガポール、香港、台湾の事務所を統括課に移管する。
　燃料部は「総合エネルギー部」に改称する。石油・ガス事業に加え、組合員家庭向け電力小売事業を本格化し、石油・ガス・電気の垣根を越えた総合エネルギー事業を展開する。
　生活リテール部を「くらし支援事業部」に改称し、地域の活性化に向け店舗事業、総合宅配、葬祭、農泊など通じ地域と組合員のくらしを支援する部署として明確化する。　そのほか、業務監査部を「監査部」に改称。広報部を「広報・調査部」として広報活動と農政活動を一体的に担う。
　総合企画部は「経営企画部」に改称する。総務部と人事部を廃止し「総務人事部」とする。経理部は「財務部」に改称する。

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