平成30年度の事業概況は、31年1月末基準で総資産5356億円（前年同期5420億円）で、ＪＡの加入率は94.3％（同94.1％）、掛金収入は253億円（同252億円）、新規加入者数7276人（同6824人）、退職給付支給額245億円（同257億円）、退職者数7134人（同6715人）だった。
　一方、30年度の決算見込みでは、「給付還元利率」は上期、下期ともに「制度」（役職員ごとに決めた掛金額を毎月積み立て、退職時に掛金累積額とそれに付加された利息が給付される積立貯金型の財産形成制度）は0.75％、「施設」（職員ごとに決められた掛金額を毎月積立て、退職時に掛金累積額とそれに付加された利息が給付される積立貯金型の退職金外部積立制度）は0.70％を適用する。「事業基盤強化準備金」（運用資産の減価および金利リスク等が発生した場合の給付補償に備える準備金）は3億9000万円を積み増し、318億円を見込む。
　また31年度は「制度」「施設」でそれぞれ0.70％、0.65％とした。厳しい運用環境のなか、「5か年平準型給付還元方式」に基づき、いずれも0.05％のマイナス。

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