農林水産省が3月15日にとりまとめた31年産の主食用米の作付け意向では40県が前年並みと回答している。このため年10万ｔの需要減をふまえると、過剰となるおそれもある。産地では政府備蓄米への取り組みも進めてきたが買い入れ予定数量20万ｔに対してまだ6万ｔが落札していない。
　中家会長は「現状では作況が100でも需給緩和が生じる懸念がある」として、3月の通常総会で主食用米から非主食用米への転換を進めることを特別決議したことも改めて指摘したうえで「今後、とくに6万ｔの備蓄米入札を確実に達成することがもっとも重要だ。農水省と協力しながら達成していきたい」と強調した。
　また、食料・農業・農村基本計画の検討作業は企画部会が農業者からのヒアリングを始めているが、水田農業のヒアリングでは大規模で若手ばかりだったとして、「地域の実態、現場の実態を正しく把握することが大事。ヒアリングも幅広い方々から行う必要がある。もとの認識を誤まると方向づけも誤まると思う」と述べるとともに、自給率目標が達成できないまま現行基本法施行から20年を迎えて「どういう取り組みをしてどうなったか、基本計画の総括も必要だ」と強調した。