全農県本部・経済連への説明会

　ＪＡの経営状況は、事業総利益の減少が事業管理費の削減を上回っており、事業利益は2016（平成28）年度から減少傾向にある。さらに19年度以降は、農林中金の貯金奨励の見直しや劣後ローン等の出資への振替が行われることから信用事業利益の大幅な減少が見込まれる。このため、信用事業の利益で経済事業を支えるという経営構造の改善が求められる。
　4月23日、各県本部、経済連の担当者を集めて開いた、支援事業のスタートとなる説明会で、神出元一理事長は「全農は農業者所得増大へ向けて全力を挙げて取り組んできたが、荒廃農地の増加、食料自給率の低下が、それを上回るスピードで進んでいる。今後の環境変化を考えると、いま現場力を強化しておかなければならない」と、生産と直接関係するＪＡの経営基盤強化に向けた支援の必要性を強調した。
　ＪＡ支援では、まずＪＡの経済事業の課題をさまざまな形で農林中金や中央会などと共有し、業務の進め方や事業運営方式を見直す。その上で、ＪＡの事業拡大と収益量向上、運営コストの削減を目指す。具体的には、（1）農家対応力の強化、（2）販売力の強化、（3）産地づくり支援、（4）物流の合理化、（5）拠点型事業の一体化・受託などについて検討し、改善のための県域独自のメニューを作成する考えだ。
　そのために必要な場合はＪＡへの職員の派遣も検討する。具体的には、今年の6月から県域ごとに重点ＪＡを選んで進める。一方、農林中金・信連は、パイロットＪＡ（2ＪＡ）、初期導入ＪＡ（3年で36ＪＡ）、県域展開ＪＡ（順次拡大）と、人員を含めたサポート体制を拡大し、事業分析などを行う。
　ＪＡ全農は2019年度からの3か年事業計画で最重点実施策の一つに生産基盤の確立を掲げ、（1）農業労働力不足への対応および担い手確保・育成への支援、（2）ドローン・農業ＩＣＴなど革新的新技術の導入・普及、（3）加工・業務用の米・青果物などの契約栽培拡大、（4）販売起点の生産提案と資材・サービスの提供、（5）品目を見定めた輸入農畜産物の国産への切り替えに向けた生産振興―を挙げている。今回のＪＡ経営改善支援はその第一歩となる。