4月24日に開いた食料・農業・地域政策確立全国大会でＪＡ全中の中家徹会長は、農地と農業者の減少による生産基盤の弱体化に加え、災害の多発による食料生産の不安定化、ＴＰＰ11発効などの新たな国際化の進展などの情勢を指摘し「国民の食と農業、農村を守れるか、国民に現状を知り農業を支えたいと考えてもらう取り組みが必要だ」と強調し、政策提案を行った。

「国を挙げた議論」を呼びかける中家ＪＡ全中会長

　基本政策としてＪＡグループは▽家族農業や中小規模農業者をはじめとした多様な農業経営の発展に資する政策の強化、▽現場の実態をふまえたスマート農業の促進、種子の安定供給に向けた支援の強化、▽多面的機能の維持・発揮、中山間・都市農業振興など地域政策の拡充、▽食料自給率目標の達成と食料自給力を向上させる具体的な施策の構築などを提起している。
　また、こうした将来像の実現に向けてＪＡグループも不断の自己改革を通じて役割を発揮することが重要であり、中家会長は全組合員調査など通じて「組合員の声をもとにさらに自主的な改革を進めていく。後押しする政策展開が必要だ」と強調した。
　こうした政策提案に対して自民党の二階幹事長は「中小規模の農業者や中山間農業に関する政策的位置づけをより具体化したい」などと述べた。
　意見交換で自民党の農業・食料戦略調査会の塩野立会長は経営規模に関わらず農業経営の改善を支援していくことや、日本型直接支払い制度の充実、災害に対するインフラの整備などを進める考えを示した。
　自民党の野村哲郎農林部会長はスマート農業の普及について、農水省の実証事業例事例の3分の1は中山間地域が手を挙げているのが実態で最先端の経営だけで推進しているわけではないことを強調した。また、種子法廃止後に対応について種苗開発のために各県への交付金を確実に確保することや、国産の種子による国内生産を確保するための「種苗法」改正を公約に盛り込む検討をしていることを明らかにした。
　公明党の石田祝稔政務調査会長は自給率目標について「38％に留まっていることは大いに反省すべき」としたうえで、次期基本計画でも「引き下げて達成するのではなく、45％を死守しなければならない」などと述べるとともに、そのために飼料自給率を上げることが重要で「水田フル活用政策をしっかりやっていく」と話した。
　横山信一公明党農林水産業活性化調査会事務局長はＪＡについて「地域社会のインフラ」だとして准組合員利用規制問題について「拙速を避け広く地域の事情を考えるべき。（准組合員制度は）地域のニーズがあるからできた制度」と指摘した