中家会長は自己改革の成果の例としてＪＡグループ共通目標として掲げた販売品の取扱高の拡大について、平成26年度の4兆3300億円が29年度では4兆6900億円へと3600億円増加したことや、担い手のニーズに応じた個別対応、生産資材価格の引ひ下げにも「着実に成果が表れている」とした。
　そのうえで「農協改革推進集中期間はひとつの通過点。組合員や地域住民にとって引き続き、なくてはならない必要な組織であり続けるようＪＡグループの自己改革には終わりはなく、今後も不断の取り組みを進めていきたいと思っている」と述べた。
　この5年間を振り返って「当初はＪＡ間のの格差があったが、徐々に浸透して底上げができたと思う」と評価した。ただし、この間、農水省が実施した認定農業者へのアンケート結果では、自己改革取り組みへの認識にＪＡとは差があることが示され「私自身も驚いたが、それをきっかけに自分たちがやっていることを伝えて理解をしてもらうことが大事だということをみなが理解し、対話運動に結びついていった。結果として、協同組合の原点に近づいてきたと思う」と話した。
　対話運動とともに全組合員を対象としたアンケート調査を実施しているが、中家会長は、8月ごろに中間集計をし来年5月ごろに最終集計を出す予定だと明らかにした。　また、5月12日に採択されたＧ20新潟農相会合の宣言については「飢餓の終結、食料安全保障など国際的な課題について共有され、解決に向けての具体的な方策が示されたのは極めて意義のあるものと評価している」としたうえで、宣言でスマート農業などの積極活用を推進するとしていることについて「生産基盤の弱体化をはじめ食料安全保障のリスクが非常に高まっていると思っている。スマート農業も大事で導入していかなければならないが、家族農業の振興も合わせて進めるべき。食料安全保障のリスクを軽減するような政策を期待したい」と述べた。