ＪＡグループの人づくり運動の起点となるＪＡ人材育成基本方針を策定しているＪＡは413で、全体の64.6％。質的な面ではＪＡによる差が大きく、人材育成の手応えを実感できているＪＡはまだ十分でなく、中央会として支援が必要とされている。
　今日、ＪＡグループは、農協改革の進行や世代交代、信用事業などＪＡの収益悪化、公認会計士監査導入による内部管理態勢の強化、企業の農業・農村進出、少子高齢化による労働力の不足、情報技術革命などへの対応が求められている。
　特に代28回ＪＡ全国大会で決議した「創造的自己改革の実践」も基づき、ＪＡの主役である組合員のアクティブメンバーシップ確立に向け、「地域に根ざした協同組合運動者としての人づくりが必要」と指摘する。
　この考えに基づき、次のような重点課題を挙げた。
（1）にトップ層の人づくりビジョンへの認識統一
（2）ＪＡにおける人材育成基本方針の見直し
（3）ＪＡの主役である組合員学習・教育文化活動の強化
（4）ＪＡ次世代はたらき組合員リーダーの育成
（5）ＪＡ人事労務・活力ある職場づくりへの取り組み
（6）中央会・連合会等によるＪＡ人材育成支援態勢の整備
の6つ。
　この重点課題に沿い、ＪＡ人づくりトップセミナー、次世代組合員リーダー育成研究体制整備研究会、ファシリテーション・インストラクター養成研修会、ＪＡ戦略型中核人材育成インストラクター養成研修会などを開く。さらにＪＡマスターコースの実施と今後のあり方、働き方改革を踏まえたＪＡにおける活力ある職場づくりのあり方などの研究を行う。また中央会・連合会等による支援では、中央会教育部門の県域協同や、全国機関の連携なども取り組むべき課題として挙げている。

◆5月23、24日にトップセミナー

　なお、ＪＡ人づくりトップセミナーは、令和元年5月23、24日の2日間、横浜市の新横浜プリンスホテルで開催。「これからのＪＡ人づくり」のテーマで、ＪＡ全中の中家徹会長、ＪＡ東京むさしの須藤正敏会長理事、ＪＡえちご上越の藤山作次代表理事理事長、ＪＡぎふの近藤隆郎常務理事などの講演と報告のほか「デジタル社会におけるワークスタイル」（富士通（株））の講演がある。