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2019.05.17 
改革担う人材育成を JA全中「第3次人づくりビジョン」一覧へ

 JA全中は、5月15日の理事会で「第3次JA人づくりビジョン全国運動方針」を決めた。JAを取り巻く環境変化のなかで、JAの改革を担う組合員、役職員の人材育成、教育・学習活動の強化をめざしたもので、人づくりに対するJAトップ層の認識を深めることや、JAの人材育成基本方針の見直しなど、重点課題を示した。なお、運動を広げるため5月23、24日に「JA人づくりトップセミナー」を横浜市で開く。

 JAグループの人づくり運動の起点となるJA人材育成基本方針を策定しているJAは413で、全体の64.6%。質的な面ではJAによる差が大きく、人材育成の手応えを実感できているJAはまだ十分でなく、中央会として支援が必要とされている。
 今日、JAグループは、農協改革の進行や世代交代、信用事業などJAの収益悪化、公認会計士監査導入による内部管理態勢の強化、企業の農業・農村進出、少子高齢化による労働力の不足、情報技術革命などへの対応が求められている。
 特に代28回JA全国大会で決議した「創造的自己改革の実践」も基づき、JAの主役である組合員のアクティブメンバーシップ確立に向け、「地域に根ざした協同組合運動者としての人づくりが必要」と指摘する。
 この考えに基づき、次のような重点課題を挙げた。
(1)にトップ層の人づくりビジョンへの認識統一
(2)JAにおける人材育成基本方針の見直し
(3)JAの主役である組合員学習・教育文化活動の強化
(4)JA次世代はたらき組合員リーダーの育成
(5)JA人事労務・活力ある職場づくりへの取り組み
(6)中央会・連合会等によるJA人材育成支援態勢の整備
の6つ。
 この重点課題に沿い、JA人づくりトップセミナー、次世代組合員リーダー育成研究体制整備研究会、ファシリテーション・インストラクター養成研修会、JA戦略型中核人材育成インストラクター養成研修会などを開く。さらにJAマスターコースの実施と今後のあり方、働き方改革を踏まえたJAにおける活力ある職場づくりのあり方などの研究を行う。また中央会・連合会等による支援では、中央会教育部門の県域協同や、全国機関の連携なども取り組むべき課題として挙げている。

 

◆5月23、24日にトップセミナー

 なお、JA人づくりトップセミナーは、令和元年5月23、24日の2日間、横浜市の新横浜プリンスホテルで開催。「これからのJA人づくり」のテーマで、JA全中の中家徹会長、JA東京むさしの須藤正敏会長理事、JAえちご上越の藤山作次代表理事理事長、JAぎふの近藤隆郎常務理事などの講演と報告のほか「デジタル社会におけるワークスタイル」(富士通(株))の講演がある。

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