共同購入で21億削減効果－日本文化厚生連2019年7月29日
日本文化厚生農協連は7月25日に東京都内で通常総会を開き、30年度の事業報告などを承認した。
あいさつする神尾会長
神尾透会長（山口県厚生連経営管理委員会会長）は、国が進める病院機能の役割分担など制度改革への対応と消費税引き上げという厳しい環境のなか、ＪＡ自己改革では福祉事業などを通じた地域貢献も目標としていることから「いかに文化連が貢献できるか、会員の声をしっかり受け止めて進めていきたい」などとあいさつした。
30年度は厳しいメーカー・卸交渉となったが目標を達成した。会員に対する医薬品と医療材料の還元・費用削減は約21億円となった。会員の利用結集の実績は約726億円で、そのスケールメリットの力に加えて病院、厚生連、文化連が役割を発揮し一体的に共同購入に取り組んだ成果と報告した。
30年度の事業成績は経常利益が1億8400万円。当期剰余金が1億3000万円となった。
文化連は今後、会員の結集による廉価購入の推進と全国規模の「共同購入ビジョン」の策定、「声を聴き共有する活動」を展開していく。
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