あいさつする長澤会長

　総代会で長澤豊経営管理委員会会長は自己改革の取り組みについて「改革の成果は着実に出ている。すべては組合員、消費者、国民のため自主自立の精神で不断の改革を続けていく」と強調し、今後はデジタル技術の活用によるスマート農業の推進や人材育成などが鍵を握るとして「全農にもパラダイムシフトが求められている。全農が競争力を持つことで食と農を未来を担う大切な子どもたちにつないでいきたい」と話した。
　来賓としてあいさつした末松広行農林水産事務次官は「地域の活動が地域経済を支える時代になりつつある。農協に対する期待はより高まっている。地域での工夫を全農が支えるのは大切なこと」と期待を寄せ、生産資材価格の引き下げ、輸出促進、ICT活用など今後の改革の取り組みを「全力でサポートしていきたい」と述べた。

　30年度は取扱高は4兆5925億円と計画比100％となった。事業別では米の販売数量の減少、青果物販売価格の低下で米穀農産、園芸では計画を下回ったが、生活関連事業では原油価格が高値で推移したことや、畜産事業では配合飼料原料の価格上昇などで計画を達成した。29年度対比では457億円減。
　事業総利益は、園芸事業や生活関連事業での組織購買品目の収益減少はあるものの、米穀農産、畜産での収益増加で912億7200万円となり計画比＋6100万円となった。
　事業管理費は広告宣伝費が増加したものの、要員減少などによる人件費の減少、施設費を中心とした経費抑制を進めた結果、計画を2億2800万円下回る944億9300万円となった。
　この結果、事業利益は▲32億2100万円と計画差2億8900万円減と計画を上回った。経常利益は受取配当金の増加などで計画を40億円上回る81億5400万円となった。
　当期剰余金は、法人税等の調整額で計画を上回る計上をしたが、41億8700万円と計画より7億3700万円上回った。
　剰余金処分については出資配当は計画どおり2％を実施し、事業開発積立金や海外原料価格安定積立金など30億円を積み立て、その他は次期に繰り越すことを総代会で承認した。

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