同誌では、市村幸太郎経営管理委員会会長と柳井二三夫代表理事理事長の平成30年度に発生した地震・台風・豪雨などの自然災害で被災された方への見舞いの挨拶からはじまり、３か年計画の最終年度である平成30年度について振り返った。
　今後も相互扶助の理念のもと、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として健全な経営による、誠実な事業活動を行うこととしている。
　同年度の資産運用状況などの「2018年度の業績」や経営体制（ガバナンス）などの「ＪＡ共済連の運営について」、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供などの「事業活動」、農業振興や健康管理・増進活動などをまとめた「地域貢献活動」が記載されている。また「組織概要」の紹介では「ＪＡ共済のあゆみ」やＱ＆Ａもある。「ＪＡ共済データ編」にはさらに詳細なデータが公開されており、ＪＡ共済を知るための基本資料となっている。
　同誌はＪＡ共済連のホームページからも入手できる。