「全農リポート」は、協同組合としての全農の事業のあり方を明確にしながら、多岐にわたって取り組んでいる事業や課題について、歴史的な推移も含めて分かりやすく解説・紹介している。2018年版は計3万部配布され、メディアやＪＡへの説明や全農職員への研修に使われた。
　2019年版は、協同組合である全農の役割、生産振興の取り組み、地域を守る取り組み等について、幅広く解説。新たに、全農グループの商品を紹介する「商品紹介」、全農のこれまでのあゆみを年表にまとめた「全農のあゆみ」の各ページを設けた。
　また、2018年版では自己改革の項目を別に設けていたが、2019年版は、各事業紹介の中で説明する形に変えた。ＪＡ全農の山崎周二代表理事理事長は、「自己改革に終わりはなく、今後も引き続き取り組んでいくという意味で各事業紹介で盛り込んだ」と説明している。

　巻頭では、「5年後、10年後を見据えその先にレールをつなぎ力強く走り続ける」と全農経営管理委員会の長澤豊会長と山崎理事長によるトップメッセージを掲載。さまざまな取り組みを通して「農業における事業継承や新規就農をバックアップし、持続可能な農業の実現を通して食料自給率の向上と地域再生に貢献していく」と宣言している。
　今年から始まる3か年事業計画については、事業環境の変化、5、10年後を見据えた全農のめざす方向、最重要点事業施策の3つの方向から説明。最重点事業施策では、「生産基盤の確立」「食のトップブランドとしての地位の確立」「元気な地域社会づくりへの支援」「海外戦略の構築」「ＪＡへの支援強化」の5つを挙げ、今後3か年で全農がめざす方向を提示。生産から消費までのバリューチェーンの構築に向けて、eコマース事業の本格展開や新たなインバウンド事業への対応、中食・外食への展開などによる販売チャンネルの多様化で100兆円のマーケットをめざす。
　同時に元気な地域社会づくりへの支援として中山間地域での持続可能なライフライン対策、直売所を併設した大型Ａコープ店舗の出店拡大、電力事業の拡大など地域のライフラインを支援。ＪＡへの支援も引き続き強化していくという。
　特集では、「生産振興の取り組み」「スマート農業」「高度施設園芸における手取り最大化を目指す『ゆめファーム全農』」「労働力支援の取り組み」などおもな取り組みを紹介している。

　リポートでは、各県本部の取り組みや社会貢献活動、広報活動、さらに全農と他企業のコラボ商品、全国に展開する「お店」も紹介されている。また、各事業の紹介ページでは、全農についてあまり知らない人でも理解しやすいよう、流通経路の図を用いて説明している。

全農リポート2019（ＪＡ全農ホームページ）