「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を提出 ＪＡ全農2019年10月1日
ＪＡ全農は９月27日、国土交通省、経済産業省、農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、持続可能な物流環境の実現に向けた「自主行動宣言」を同推進運動事務局に提出した。
「ホワイト物流」推進運動は、深刻なトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保し、経済の成長に寄与することを目的とする運動。トラック輸送の生産性の向上や物流の効率化を通じ、女性や60代以上の運転者が働きやすく、より「ホワイト」な労働環境の実現を目指す。
4月から、国土交通省、経済産業省、農林水産省が上場企業と各都道府県の主要6300社に参加を呼び掛けている。
全農は、これまでＪＡや県域を越えた青果物、農薬や農業機械部品の広域物流拠点の整備による効率化、パレット流通（農産物、肥料）の拡大などに取り組んできた。また、タンクローリーを使った生乳輸送でモーダルシフトをすすめ、運転時間の削減と環境負荷の低減をはかるとして、平成30年8月に国土交通省のモーダルシフト効率化事業に認定されている。
ＪＡ全農が提出した内容は、以下のとおり。
（１）物流の改善提案と協力
荷待ち時間や手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化等について、真摯に協議に応じる。
（2）パレット等の活用
パレットやカゴ台車等を活用し、手荷役時間を削減する。
（3）幹線輸送部分と集荷配送部分の分離
幹線輸送部分と集荷配送部分の分離について相談があった場合は、真摯に協議に応じる。
（4）集荷先や配送先の集約
配送拠点の整備や保管倉庫等の活用を通じて、物流の効率化をはかる。
（5）運転以外の作業部分の分離
運転業務と運転以外の附帯作業の分離について、真摯に協議に応じる。
（6）船舶や鉄道へのモーダルシフト
長距離輸送について、フェリーやＲＯＲＯ船、鉄道等の利用へ転換する。
重要な記事
最新の記事
-
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確立に全力 鈴木憲和農林水産大臣2026年1月1日 -
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
