「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を提出 ＪＡ全農2019年10月1日
ＪＡ全農は９月27日、国土交通省、経済産業省、農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、持続可能な物流環境の実現に向けた「自主行動宣言」を同推進運動事務局に提出した。
「ホワイト物流」推進運動は、深刻なトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保し、経済の成長に寄与することを目的とする運動。トラック輸送の生産性の向上や物流の効率化を通じ、女性や60代以上の運転者が働きやすく、より「ホワイト」な労働環境の実現を目指す。
4月から、国土交通省、経済産業省、農林水産省が上場企業と各都道府県の主要6300社に参加を呼び掛けている。
全農は、これまでＪＡや県域を越えた青果物、農薬や農業機械部品の広域物流拠点の整備による効率化、パレット流通（農産物、肥料）の拡大などに取り組んできた。また、タンクローリーを使った生乳輸送でモーダルシフトをすすめ、運転時間の削減と環境負荷の低減をはかるとして、平成30年8月に国土交通省のモーダルシフト効率化事業に認定されている。
ＪＡ全農が提出した内容は、以下のとおり。
（１）物流の改善提案と協力
荷待ち時間や手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化等について、真摯に協議に応じる。
（2）パレット等の活用
パレットやカゴ台車等を活用し、手荷役時間を削減する。
（3）幹線輸送部分と集荷配送部分の分離
幹線輸送部分と集荷配送部分の分離について相談があった場合は、真摯に協議に応じる。
（4）集荷先や配送先の集約
配送拠点の整備や保管倉庫等の活用を通じて、物流の効率化をはかる。
（5）運転以外の作業部分の分離
運転業務と運転以外の附帯作業の分離について、真摯に協議に応じる。
（6）船舶や鉄道へのモーダルシフト
長距離輸送について、フェリーやＲＯＲＯ船、鉄道等の利用へ転換する。
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