ＪＡグループは、今年3月に「『持続可能な食と地域づくり』に向けたＪＡグループの取り組みと提案」を決定した。

　この中で、「持続可能な食と地域づくり（食料安全保障の確立）」のためには、食料自給力の向上を図るとともに、国民・消費者全体に、食の安全・安心についての情報や、食料・農業・地域の現状と課題についての情報などが共有される必要があることを確認している。
　その具体策の１つとして、欧州にみられるような食料・農業・地域の様々な関係者による広範な議論・発信の場「国民会議（ステークホルダー会合）」などを中長期的に構築していくことも考えられる。
　そこで、ＪＡ全中は、まず関係団体・企業が共通テーマでシンポジウムを開催し、それぞれの事例や取り組みなどを発表し情報を共有することで、関係者間の認識共有および連携の構築を進めることを、第一歩とすることとした。
　ＪＡ全中は、こうした「持続可能な食と地域づくり」に向けた議論や取り組みをすすめることが、日本の食料安全保障はもとより、国連の定める「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」にも資するとし、ＳＤＧｓの視点でも議論が深まることを目指している。さらに、今年度は次期の「食料・農業・農村基本計画」が策定される節目でもあり、今回のシンポジウムの関係者による議論の内容が、国の新たな計画などに生かされていくことにを期待している。

【シンポジウムの概要】
▽日時　12月17日（火）14時40分から17時
▽場所　東京農業大学世田谷キャンパス100周年記念講堂（東京都世田谷区桜丘1−1−1）
▽参加者数（予定）　500人程度
▽主催　ＪＡ全中、（株）共同通信社
▽協力　全国町村会、東京農業大学、日本経済団体連合会、日本生活協同組合連合会

◎登壇者
▽ＪＡ全中　中家徹代表理事会長
▽全国町村会　羽田健一郎経済農林委員長（長野県・長和町長）
▽東京農大国際食料情報学部　堀田和彦教授
▽日本経団連農業活性化委員会　井伊基之企画部会長（ＮＴＴ代表取締役副社長）
▽コープデリ生協連　山内明子常務理事
▽料理研究家　森崎友紀氏
▽共同通信社　石井勇人取締役（共同通信アグリラボ所長）