この事業では、衛生管理強化に必要な動力噴霧器、石灰散布機、資材受取用の簡易倉庫などの導入を半額助成する。また、衛生管理に関する手引書や農場に掲示するプレートの無料配布、関係者の防疫意識を向上させる勉強会費用の助成（1回5万円）、啓発ポスター等の無料配布、ＪＡ職員等の狩猟免許取得助成（1人1万円）などを支援する。

　被災農家の経営再建では種豚再導入支援として1頭1万円を助成する。事業は令和元年度から2年度で予算上限は2億円。9日の定例記者会見でＪＡ全中の中家徹会長は沖縄でもＣＳＦ発生が確認されたことから「従来以上に危機感を感じている。飼養衛生管理の強化を追求していきたい」と話した。

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