ＪＡグループ トヨタ自動車と協働し農業・地域振興2020年4月13日
ＪＡグループは４月９日の理事会でトヨタ自動車が取り組む「ＥＶ（電気自動車）でめざすべき社会」の実現に協働する検討に入ることを決めた。ＪＡグループがめざす地域の農業振興と、安心して暮らせる地域社会の構築と同じ方向であるとして全国４連を中心に検討を進める。
トヨタ自動車は環境問題への対応を最重要課題と位置づけ、2050年には新車から排出される走行時のＣＯ２排出量を2010年とくらべて90％削減する「新車CO2ゼロチャレンジ」を掲げている。そのためにはゼロエミッションヴィークルの普及が必要で同社は幅広く仲間を募り、新しいビジネスモデルの構築に向けた取り組みを推進するとしている。
ＪＡグループに対しても電気自動車の普及に向けて検討を進める団体として参加が期待されており、これまでに全国４連（全中、全農、ＪＡ共済連、農林中金）で情報を共有し対応を検討してきた。
トヨタが掲げるＥＶでめざすべき社会は、農村地域での高齢者の移動を支援したり、車のシェアリングによる効率化、農産物の集出荷などに貢献する。また、蓄電設備は自動車だけでなく店舗や家庭、農業用の非常電源などと地域全体で活用することもできる。
こうしたことからＪＡグループがめざす地域の農業振興と、安心して暮らせる豊かな地域社会の構築と同じ方向だとして協働を検討する。
協働に参加することによって各地域で企業や自治体、他団体の関係強化が可能であり、ＪＡグループ単独では困難な地域社会課題について早期解決への道筋が描ける可能性もある。地球規模の課題であるＣＯ２排出量削減にＪＡグループが電気自動車の利活用を通じて貢献できるほか、ＪＡの地域内でのモノの配送、人や移動などで総合ＪＡ事業の効率化、新たなビジネスモデル創出につながる可能性もあるとして、トヨタ自動車が公表済みの「共にＥＶ普及に向けて検討を進める法人、自治体」の名簿に全国４連がエントリーすることを検討する。
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