ＪＡグループ トヨタ自動車と協働し農業・地域振興2020年4月13日
ＪＡグループは４月９日の理事会でトヨタ自動車が取り組む「ＥＶ（電気自動車）でめざすべき社会」の実現に協働する検討に入ることを決めた。ＪＡグループがめざす地域の農業振興と、安心して暮らせる地域社会の構築と同じ方向であるとして全国４連を中心に検討を進める。
トヨタ自動車は環境問題への対応を最重要課題と位置づけ、2050年には新車から排出される走行時のＣＯ２排出量を2010年とくらべて90％削減する「新車CO2ゼロチャレンジ」を掲げている。そのためにはゼロエミッションヴィークルの普及が必要で同社は幅広く仲間を募り、新しいビジネスモデルの構築に向けた取り組みを推進するとしている。
ＪＡグループに対しても電気自動車の普及に向けて検討を進める団体として参加が期待されており、これまでに全国４連（全中、全農、ＪＡ共済連、農林中金）で情報を共有し対応を検討してきた。
トヨタが掲げるＥＶでめざすべき社会は、農村地域での高齢者の移動を支援したり、車のシェアリングによる効率化、農産物の集出荷などに貢献する。また、蓄電設備は自動車だけでなく店舗や家庭、農業用の非常電源などと地域全体で活用することもできる。
こうしたことからＪＡグループがめざす地域の農業振興と、安心して暮らせる豊かな地域社会の構築と同じ方向だとして協働を検討する。
協働に参加することによって各地域で企業や自治体、他団体の関係強化が可能であり、ＪＡグループ単独では困難な地域社会課題について早期解決への道筋が描ける可能性もある。地球規模の課題であるＣＯ２排出量削減にＪＡグループが電気自動車の利活用を通じて貢献できるほか、ＪＡの地域内でのモノの配送、人や移動などで総合ＪＡ事業の効率化、新たなビジネスモデル創出につながる可能性もあるとして、トヨタ自動車が公表済みの「共にＥＶ普及に向けて検討を進める法人、自治体」の名簿に全国４連がエントリーすることを検討する。
重要な記事
最新の記事
-
「節水型乾田直播」は収量安定化が不可欠 超党派「農業の未来を創造する議員連盟」が農水省・農研機構からヒヤリング（１）2025年11月11日 -
コメ加工食品業界の原料米問題にスポットを当てた講演会開催【熊野孝文・米マーケット情報】2025年11月11日 -
栃木県「とちぎ和牛」など約30点を送料負担なしで販売中 ＪＡタウン2025年11月11日 -
新生活応援「お米5kgプレゼントキャンペーン」実施 ジェイエーアメニティーハウス2025年11月11日 -
スマート農機を体験 「乾田直播」の講演も 「アグリフェスタ2025」 ＪＡグループ兵庫＆クボタ2025年11月11日 -
「発酵」を特集『農研機構技報』第18号を刊行 農研機構2025年11月11日 -
【人事異動】クボタ（1月1日付）2025年11月11日 -
売上高21.9％増 2026年3月期第2四半期決算 日本農薬2025年11月11日 -
第76回全国植樹祭えひめ2026協賛 土壌改良剤「くらげチップ」で「森のCSV」 マルトモ2025年11月11日 -
北海道・帯広農業高校で「AIRSTAGE農業産業フェスタ2025」開催2025年11月11日 -
新型農業ドローン「AgrasT70P」「AgrasT25P」日本で発売 DJI Agriculture2025年11月11日 -
食べて福、あげて笑い。「＃福と笑いの贈り物キャンペーン」開始 福島県2025年11月11日 -
障がい者が丹精して育てた「福バナナ」好評販売中 大阪府高槻市2025年11月11日 -
発酵×テクノロジー アグリビジネスの未来を切り拓くオンラインセミナー開催2025年11月11日 -
能登の復旧・復興へ「のともっとMARCHETOKYO」開催 石川県2025年11月11日 -
日本発の新野菜「カリフローレ」キリンシティのメニューに登場 トキタ種苗2025年11月11日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年11月11日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年11月11日 -
銚子発「アフロきゃべつ餃子」など『FOOD SHIFTセレクション』で入賞 くるくるやっほー2025年11月11日 -
食品ロス削減「半額以下のおトクな商品セット」数量限定で販売 ファミリーマート2025年11月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
