生協の「地域見守り協定」締結数 全市区町村数の75%超の1308市区町村に到達2025年5月2日
日本生活協同組合連合会は、全国の生協が自治体と進めている「地域見守り協定」の最新の締結状況をとりまとめ発表した。
2007年から始まったこの取り組みは、高齢化の進行とともに全国各地に広がっている。全国で1000万世帯以上が登録している生協の宅配サービスでは、毎週決まった曜日・時間に同じ担当者が商品を届けるという特性を活かし、「ポストに郵便物がたまっている」「届けた商品に手が付けられていない」など高齢者世帯の異変に気づいた際には事前に取り決めた連絡先に連絡・通報している。
地域の生協では3月末時点で、全国47都道府県内の自治体・社会福祉協議会などと「地域見守り協定」を締結（地域・職域・医療福祉生協計）。締結市区町村数は1308に達し、これは全市区町村数（1741）の75.1％に当たる。
厚生労働省の発表によると、2040年には認知症高齢者数が584.2万人、軽度認知障害（MCI）高齢者数は612.8万人を超える見込みと推計されている。
生協の「見守り活動」による通報・連絡までの流れ
日本生協連は、全国の生協とともに宅配事業を通じた日常的な組合員とのコミュニケーションを生かし、福祉の視点を取り入れたさまざまな事業や活動も展開。生協職員の認知症サポーター数は、2025年3月末現在、53生協で5万869人となった。
地域のくらしの安全、消費者行政の推進、食育や子育て、環境保全など、様々な分野での連携を含んだ「包括連携協定」、地域活性化に関する協定や教育機関との協定など、多様なテーマで地域の組織との連携が広がっている。
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