開会の挨拶を述べるＪＡ全農内田次長

開会にあたり、ＪＡ全農耕種総合対策部内田次長があいさつを述べた。サミットの冒頭では、全農が進めるスマート農業の全体像が示された。ＪＡ全農は、農業者の労働負担軽減と生産性向上を目的に、営農データを一元管理する共通基盤として「Z-GIS」を中核に据え、AIやリモートセンシングなどの技術を組み合わせた取り組みを進めている。データを活用した営農判断の高度化と、作業の省力化を両輪で進めることが狙いだ。

優良事例発表の一つ目は、秋田県ＪＡ秋田しんせい管内の小出ファームによる取り組み。大豆や水稲の生産現場で、ザルビオフィールドマネージャーやアクアポート（水田用自動給水装置）などのツールを導入し、生育状況の可視化や水管理の効率化を図っている。圃場ごとの状態を把握し、適期管理につなげることで、作業の無駄を減らし、安定生産に結び付けている点が紹介された。
二つ目は、山梨県ＪＡフルーツ山梨のZ-GISを活用した業務効率化への取り組みについて。果樹栽培にZ-GISを活用し、作業記録や圃場情報をデータ化。経験や勘に頼りがちだった管理作業を見える化することで、作業の標準化と効率化を進めている。担い手間で情報を共有できる点も、今後の経営継承を見据えたメリットとして挙げられた。
三つ目は、兵庫県ＪＡ丹波ささやまによる特別栽培米×スマート農業の事例紹介。Z-GIS、ザルビオを活用し、栽培履歴や圃場管理の情報を整理・蓄積することで、品質の安定と信頼性向上を図っている。生産工程を「見える化」することで、消費者への説明力を高めるとともに、営農指導の効率化にもつなげている。
四つ目は、島根県ＪＡしまねによるドローンを活用した水稲栽培の取り組み。ドローンによる空撮や防除作業を導入し、省力化と作業時間の短縮を実現。特に中山間地域において、担い手不足を補う手段としてドローン活用の有効性が示された。
五つ目は、長崎県のＪＡごとうは、離島産地で輸送コストや条件不利を抱える中、産地競争力の強化を目的にZ-GISを活用したデータ駆動型の営農指導に取り組んでいる。かぼちゃ産地では圃場情報や栽培状況をデジタル化し、積算気温に着目して品種ごとの収穫適期判断を支援。現場で使えるデータ整理を進めている。
六つ目は、兵庫県ＪＡたじまの事例。Z-GISと営農アプリ「レイミー」を連携させ、イネカメムシの一斉調査に活用した。現地で撮影した写真や調査結果を位置情報とともに記録・共有することで、被害状況を迅速に把握。関係機関と情報を共有し、防除対策の検討に役立てている。データに基づく病害虫対策の可能性を示す取り組みだ。

6事例に共通するのは、スマート農業技術を単なる「実験」にとどめず、日常の営農や指導業務に組み込もうとする姿勢だ。全農は今後もZ-GISを軸に、現場で使える技術の普及を進め、生産者と消費者をつなぐ持続可能な農業の実現を目指すとしている。
この他、静岡県ＪＡふじ伊豆によるドローンによる農薬散布技術の取り組みの2年目の経過報告という形で情報提供が行われた。傾斜地や点在圃場での作業負担軽減を目的に、ドローンを活用した防除や生育確認を進めてきた。導入から2年目を迎え、作業効率や安全性の向上といった成果が報告された。

閉会の挨拶を述べるＪＡ全農室谷課長

閉会にあたりＪＡ全農耕種総合対策部スマート農業推進課室谷課長は、「本日発表いただいた内容は今後我々ＪＡ全農がスマート農業を考えるにあたり、示唆に富んだ内容だった。ご参加のみなさまにとって、本日の内容が日々の営農のひとつの気づきになれば幸い。」と述べ、会を締めくくった。