北海道産が多くを占める国産乳製品。需給緩和から26年度乳価は「据え置き」となった（首都圏のスーパーで）

「需要拡大に最大限取り組む」

26年度乳価交渉の「据え置き」決着を受け、ホクレンは「需要拡大に最大限取り組む環境にあることを踏まえた」と強調している。生乳需給緩和が響き、連続的な乳価引き上げにはならなかった。

乳製品向けの乳価は圧倒的シェアを占めるホクレンの交渉結果が全国の基準となる。飲用乳価は、首都圏の大消費地を抱え既に「据え置き」で決着した関東生乳販連の水準が目安となる。その結果、飲用、加工とも2026年度は全国的に「据え置き」となる見込みだ。

酪農家の間では資材価格の高止まりから引き上げを求める声も出ていた。篠原末治ホクレン会長は昨年末の定例会見で乳価交渉の早期解決を目指すとしたうえで、「需給動向やコスト変動、酪農経営の持続性確保、生産基盤の維持という観点からメーカーと鋭意議論を重ねている」としていた。

篠原会長の挙げた需給、コスト、生産基盤維持の連立方程式を解き、交渉妥結を図る中で、やはり需給緩和が大きな"壁"となった。25年12月までの飲用牛乳販売の年度累計は前年比2・4％減と落ち込んでいる。特に道外送りも低迷しているのが懸念材料だ。

新たな消費底上げ実施

今後、一段と問われるのは牛乳・乳品の消費の底上げ。北海道では消費拡大運動「ミルクランド北海道」で、さまざまなシーンで牛乳を飲む提案をする新たな企画を始めた。

篠原会長は「一人でも多くの人が、好きな飲み方で牛乳を毎日の成果いつに取り入れて楽しんでほしい」と、需要拡大に力を入れていく考えを示した。

プール乳価はキロ1円20銭強上げ

ただ、生乳用途別全体を平均したホクレンのプール乳価は25年度対比で生乳キロ当たり1円23銭程度上がる見込み。生産現場にとっては経営の後押しとなる。

学校給食向け乳価は同4円上がる。昨年8月の飲用乳価改定で引き上げ決着となっていたが供給価格の年度途中改定が制度上できないため「期ずれ」で上がる。ホクレン受託乳量約400万トンのうち、26年度引き上げの学乳は0・4％しかない。ただ、昨年期中の飲用、乳製品向け乳価の引き上げ、さらには、26年度畜酪政策価格決定に伴う加工原料乳補給金単価がＡＬＩＣ事業の助成なども含め、実質同12円3銭と引き上がったことなどから、26年度プール乳価アップとなる

大幅コスト増なら期中協議も

乳価交渉は需給緩和から「据え置き」を余儀なくされたが、生産現場でのコスト高止まり続く。

この間の度重なる乳価アップで経営環境にやや明るさが見えてきたとはいえ、酪農家にとって気がかりなのは円安による生産資材価格の上昇だ。今後のコスト上昇は乳価上げを相殺しかねない。円安を背景に配合飼料価格が年明けからトン当たり4000円超値上がりし、酪農経営を直撃している。今後は輸送費や人件費の上昇も予想される。

ホクレンでは「生産コスト急増など大きな環境変化があれば、改めて協議することを乳業メーカーと確認している」として、今後の資材高次第では26年度期中での乳価改定再交渉も行う構えだ。