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【中家徹JA和歌山中央会会長】現場実態をふまえ不断の自己改革<JA全中会長候補者所信説明会>2020年6月18日

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JA全中会長候補者の所信説明会が6月18日に開かれた。立候補者は五十音順に所信を話した。以下は中家氏の所信。

中家徹氏

中家徹JA和歌山中央会会長

世界的問題の新型コロナウイルスによる農業やJAへの影響が計りしれないなか、食料・農業・農村基本計画の実践、JA経営基盤確立・強化などの従来からの重要課題への対応を遅滞なく果たしていくことが極めて難しくなっている。

こうした状況を乗り越え農業、JAの未来を開くには協同組合として組合員が組織に結集することが何より大切であり、農協人として半世紀、全中会長として3年の間に培ってきたものをすべて投入し協同の力の一層の結集に役割を果たしたく再度立候補を決意した。

重要課題として7点を挙げる。

◇    ◇

第1は不断の自己改革と准組合員の事業利用制限阻止である。農業者の所得増大、農業生産の拡大、そして地域の活性化に向け、また、JAが組合員、地域住民にとってなくてはならない組織である、そして、あり続けるために組合員との対話に基づき現場実態をふまえた不断の自己改革を進めていくことが何より不可欠である。このことが自主自立の協同組合として、よりいっそう正・准組合員との関係を強化し、理解・評価を得ることで准組合員の事業利用制限を阻止していく。

2点目は食料安全保障の確立と食料・農業・農村基本計画の実践である。食料安全保障の確立に向け農水省企画部会委員としての対応など、これまで政府・与党に徹底した働きかけを行ってきたところ、新たな基本計画では産業政策の延長から脱却し食料安全保障を柱に中小・家族経営や地域政策への支援強化を打ち出すことができた。この基本計画の実践こそがわが国の食料、農業、地域の持続性をもたらすことになる。基本計画に掲げた目標を前倒しして達成できるよう、食料安全保障や農村実態に即した政策提言の策定、働きかけなど徹底した取り組みを進めていく。

また、これまで食や地域に携わるさまざまな関係団体、行政、事業者、消費者等への働きかけや連携強化に取り組むとともに、NHKや通信社をはじめ多くのメディアと連携し消費者、経済界、自治体関係者なども対象に広報展開を進めてきた。さらに協同組合が連携強化し、地域で果たす役割の議論を広めていくために2年前に日本協同組合連携機構(JCA)をスタートさせており、今後もこうした各界各層との連携や理解を広めていくことで食料安全保障の確立を進めていく。

◇    ◇

3点目は国民理解の醸成である。食料安全保障に関するリスクが高まっているなか、改めて農業、農村を支えたいと思っていただける国民を1人でも増やすための世論喚起を続けていく。そのためには組織を挙げてあらゆる機会に農業、農村の現状や価値、それを支えるJAについて情報発信し続けなければならない。全国連においてもテレビ放送などで連携した情報発信を続けており、これからも継続していく必要がある。

4点目は新型コロナウイルスへの対応。生産、流通、販売、医療、観光などの大変厳しい実態をふまえ、これまで政府・与党に強く働きかけを行い、さまざまな対策を確保していただいたところであり、JAグループとしても需要、価格が大きく下落している品目の消費拡大や地域医療を支える厚生連病院への募金などを進めている。引き続き現場からの要望把握に注力し、さまざまな対策の活用推進や支援とともに、柔軟かつ機動的な追加対策の確保などコロナ禍を乗り越え、農業振興や地域の活性化に向け、万全の取り組みを進めていく。

一方、コロナ禍を教訓に過度な国際化、自由化、一極集中の見直しの契機となっており、国民が必要とし消費するものはその国で生産するという、国消国産や地方分散型社会への気運が高まっており、食料安全保障や地域の活性化と合わせた国民運動につなげていく。

◇    ◇

5点目はJA経営基盤の確立・強化である。事業環境は厳しく、さらに新型コロナウイルスの影響で厳しさが一段と増すなかでJAが地域の農業と暮らしを支え続けるために持続可能な経営基盤の確立は不可欠である。もっとも大切なことは組合員との徹底した対話により理解・協力を得ることだ。JA経営を取り巻く環境変化をふまえ現場実態にあったJA経営基盤の確立・強化に取り組む。

6点目は地域活性化と人材育成である。JAの強みは総合事業体としての機能発揮だ。JAのすべての事業は組合員の営農や暮らしと密接につながっており、引き続き地域の活性化や生活インフラ機能の発揮などにも貢献していく。

JAのもう1つの強みは組織基盤であり、その源泉は組合員だ。協同組合運動者という言葉が聞こえなくなってきた昨今、組織基盤強化を進めるためにも協同組合理念を理解し、組合員とともに自ら考え行動する、そして次世代に協同組合運動を引き継ぐことができる人づくりを加速する。

7点目は全中の不断の改革である。近年、全JAの組合長を対象に地区別会議を開催し直接会員から声をいただき、真摯に受け止め必要な改革を行ってきた。たとえばこの会議での発議に基づき全中を含めた全国連会長の定年延長の検討を開始し、賛同を得て延長という改革を行った。引き続き会員、ひいては組合員の願いを実現するための組織であるよう不断の改革を進めていく。元全中会長の宮脇朝男氏は全中会長は最前線で翻っている軍旗だという言葉を残した。この言葉を噛み締め農協運動に半世紀携わってきた集大成として粉骨砕身取り組んでいきたい。

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