SDGs評価指数ランキング

同調査は、居住都道府県の持続性についての住民による評価と、必要だと考える活動（SDGsの17ゴール）のほか、住民が感じている「悩み」、「地域への不満」について全100項目と、幸福度や定住意欲度、満足度などからなる。各都道府県の住民350人、計約1万6000人の回答を集め、都道府県別に数値化したもの。日本の地域が直面している課題を明らかにし、それに取り組むことで住民の満足や幸福感を高め、地域の持続性を高めることを目的としている。

＜調査結果の概要＞

◆地域のSDGs評価、1位は鳥取県

「（あなたの居住する）都道府県は、他の都道府県と比べて、地域の持続性を高めるために社会や環境に配慮していると思いますか」という設問に、5段階で回答してもらった結果を、SDGs評価指数として算出した。

全国平均では、4.8％が「とても配慮している」、22.4％が「やや配慮している」と答えるなど、4分の1以上が「配慮している」と答えた。一方で、「全く配慮していない」が8.9％、「あまり配慮していない」が14.1％で、合計23.0％が「配慮していない」と答えている。約半数は「どちらでもない」と回答している。

都道府県別で最もSDGs評価指数が高かったのは鳥取県。震災や豪雨災害等からの復興に励む熊本県、岩手県などを抑え1位となった鳥取県では、「とても配慮している」という回答が11.9％あり、全国平均（4.8％）の2倍以上だった。

◆持続度1位は沖縄県。ただし、県に対するSDGs評価は低め

基本指標（幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度）を平均した「持続度」の1位は沖縄県。生活満足度1位、他の3指標で2位といずれも高い順位だった。ただし、SDGs評価指数は36位で、県の持続的取組に対する県民からの評価は低いという結果になった。特に、沖縄県ではゴール1の「貧困をなくそう」が必要だと回答した人が約6割で、2位の東京都の2倍となっており、貧困対策を中心に、県の取り組みが求められている。

また、持続度の2位は北海道、3位は福岡県、4位は石川県だった。

◆求められる、持続的なまちづくり

SDGsの17のゴールのうち、各都道府県でどのような活動が必要だと思うかを聞いたところ、最も多かったのは、ゴール11の「住み続けられるまちづくりを」（41.7％）だった。

秋田県（51.1％）をはじめ、北海道・東北地方での回答が特に多い。年代別では20代以下の34.1％に対し、60代以上では53.3％と、過半数が必要だと回答している。地域への不満項目でも、最も多かったのが「高齢化」で30.8％。「人口減少・過疎化（27.6％）」と「少子化（22.1％）」が続くなど、地域の持続性を不安視している人が多いことが分かる。

また、「商店街の疲弊・店舗の減少（16.3％）」や「経済の停滞（15.8％）」など、経済とまちの持続性についての不満も上位となった。

◆最大の悩みは、昨年に続き「低収入・低賃金」

個人の悩み48項目のうち、最も回答が多かったのは、昨年と同様、「低収入・低賃金」で35.1％だった。ほかにも、「貯蓄・投資」や「税金・社会保険の負担」といった、貧困に関する悩みが上位を占めている。各都道府県に必要だという17ゴールの中で、ゴール1の「貧困をなくそう」を選んだ人は22.7％。ゴール3の「すべての人に健康と福祉を」は34.3％で2位だった。

◆76.5％が、普段から環境や社会に配慮して行動

同調査で、「SDGs」という言葉を知っていると回答した人は20.9％。具体的な内容を知っていると回答した人は1割弱だったが、個人レベルで、普段から環境や社会に配慮した行動をとっている人は76.5％にのぼった。

「地産地消」「節電・省エネ」「寄付・募金」など具体的な20項目で、普段から意識して取り組んでいるという回答は1人平均3.00個。「ゴミの分別（44.3％）」、「エコバッグ（42.9％）」、「節電・省エネ（40.5％）」、「節水（36.1％）」など、家庭内でできるエコな行動が上位となった。

こうしたエコ行動では女性の取り組みの多さが目立ち、「ゴミの分別」や「エコバッグ」は女性の過半数が行動していると回答している（男性は3割前後）。また、何らかの行動をしていると回答した人が最も多い都道府県は長野県（83.9％）。次いで山梨県、富山県、宮崎県、高知県の順。