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岡山県下の全JAが「特退共制度」加入を実現-JA全国共済会2021年1月15日

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岡山県下の全JAは昨年10月、JA全国共済会が実施する「特退共制度」へ加入した。これを記念し1月15日ウェブ会議システムを使って式典を行った。

東京・大手町JAビル内のJA全国共済会会議室で。櫻井会長(右)と青江冨田会長。東京・大手町JAビル内のJA全国共済会会議室で。東京・大手町JAビル内のJA全国共済会会議室で。櫻井会長(右)と青江会長。東京・大手町JAビル内のJA全国共済会会議室で。


JA全国共済会の特退共制度は所得税法で定める「特定退職金共済制度」であり、掛金はJAが損金算入できるとともに、付加される利息相当額も非課税となるなど税制上の優遇措置があり、職員の退職金原資の外部積立制度として多くのJAが活用している。

JA岡山県中央会はJA経営の安定化と職員が安心して働ける職場づくりの観点から特退共制度の活用を促進してきたが、このほど100%JAの加入を実現した。

櫻井宏JA全国共済会会長(JA岐阜中央会会長)は青江伯夫JA岡山中央会会長に同会の尽力と指導力に謝意を述べ感謝状と100%JA加入実現を記念する記念品目録を贈呈した。

青江会長は「昨年4月にJA合併し、今、2JAで新たな事業展開をしている。そのなかで100%加入という喜ばしいことが実現できた。今後の岡山県の事業展開にも大きく寄与すると確信している。担当者の努力があったものと思っている。来年度からの方向性を示す起爆剤になる。引き続きご指導を」などと述べた。
特退共制度加入JA数は444JA(加入率90.2%)。役員の退職慰労金の積立、役職員の財産形成制度として活用されている「施設」の加入JA数は294JA(加入率59.8%)。(令和2年9月30日現在。府県域で共済会を設置し退職金共済事業を行っている岩手、神奈川、長野、静岡、京都、福岡、鹿児島、沖縄の8府県を除く)

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