組合員との関係強める 村松二郎全国森林組合連合会会長2021年1月22日
緊急特集「ＪＡ対話運動」を企画するに当たり、同じ農山村地域を基盤とする協同組合組織である森林組合の全国組織、全国森林組合連合会の村松二郎・代表理事会長から、質問に答える形でコメントをもらった。
全国森林組合連合会村松二郎会長
――同じ協同組合組織として、ＪＡグループの「自己改革」「組合員調査」をどのように評価しますか。
ＪＡは、農山村地域に根差した協同組合であり、自己改革以前の組合員との関係が希薄であったとは考えておりません。今回、ＪＡ役職員と606万組合員が自己改革について直接対話され、390万組合員から回答が寄せられたという事実がこれを示していると思います。組合員との対話は協同組合活動の原点であるとはいえ、これだけの規模で対話と調査をやり抜かれたことには、感嘆を禁じ得ません。
また、9割を超える方々がＪＡを必要な存在と認識し、改革の方向についても大多数の方が期待を寄せ、改善を実感する結果が示されており、ＪＡと一体となって改革を進めたいと組合員が高く評価されたものと思います。
これは、政府の農協改革の流れはありながらも、ＪＡ自らが創造的自己改革として検討・対話・実践を重ねてこられた成果であると思います。
現在、森林組合においても次期系統運動の検討に入っており、ＪＡの創造的自己改革も参考に、組合員に信頼される組織づくりや、森林管理体制や販売力の強化などに取り組んでいく考えです。
――組合員調査は、組合員との対話運動として実施しました。組合員との関係強化についてどのように考えますか。
森林組合は、組合員である森林所有者から委託を受け、森林の管理を行っており、個別の施業提案や座談会での合意形成などを通じ、組合員との対話を行ってきました。
一方、組合員の高齢化や不在村森林所有者の増加、木材価格の低迷などに伴い、残念ながら「山離れ」もみられます。
こうした中、森林組合法が改正され、いわゆる後継者規定が改められるなど、若年層や女性の参画を見据えた組合員資格の拡大が図られることとなりました。
現在、森林経営管理制度にかかる森林所有者への意向調査の実施や、都市部に居住する森林所有者と地方の森林組合をつなぐ「ふるさと森林相談会」を開催するなど、一つひとつ取り組みを進めているところです。
今回のＪＡと組合員との対話運動から大変刺激を受けており、さまざまな形で組合員との関係を深めていく考えです。
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