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JAの受発注業務 WEBシステムで効率化を支援-JA全農2021年5月14日

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JA全農はJAの生産資材の受発注にWEB機能を導入することで効率化を図る取り組みを進めており、今年度からJAへの普及に積極的に取り組む。

本会システムとJA購買システムの 連動図(全農都府県本部)>

JAグループの受発注業務は電話や手書きFAXが中心で、多くの要員と手間がかかっている。誤発注や事務ミスなどもあるほか、支店からの注文を本店が把握できていないなど内部統制にも課題が出ている。

こうした課題を解決するためにJA全農はJA受発注業務と在庫管理を行うための受発注センターシステムを開発し、4月現在で8県21JA(山形、秋田、群馬、兵庫、島根、愛媛、福岡、長崎)にモデル的に導入している。導入されたシステムは「JA支店(営農経済センター)→JA本店→全農」間の受発注を行っている。

このシステムはパソコンとインターネット環境があれば手軽に導入することができるため、大規模なシステム投資は不要なのが特徴だ。

兵庫県のJAたじまでは今年1月から購買事務の効率化による要員削減やミス防止を狙いとして導入した。発注書をWEB上で作成し、営農生活センターから本店へオンラインで送り、全農への発注もオンラインで送る。
FAX発注からWEBへの切り替えでペーパーレス化が進むとともに、発注履歴がシステム上に残るため業務の「見える化にもつながっているという。今後は、データを活用して過剰在庫を抑制するなどのメリットも見込んでいる。

福岡県のJAみなみ筑後は2020(令和2)年10月に導入した。4か所のグリーンセンターからの発注が本店へ集約されたことで内部統制の強化につながったほか、組合員からの注文をパソコンに入力する手間がなくなり、事務処理が大幅に減少し、担当者の業務全体の2割程度の削減につながっているという。

また、システムを導入しているJAしまねのある地区本部では受発注担当者の業務が定時で終わるようになるなど、働き方改革にも成果を挙げている。

JA全農では受発注システムの説明資料や動画なども作成している。JAと導入に合意できれば概ね3か月~6か月で導入できるという。

また、このシステムと県域で稼働しているJA購買システムとの連動を要望する声もあることから、県中央会、県電算センターとの協力し、JAにおける受発注・在庫管理業務の改善に向け、中央会と協働して推進していく方針だ。

また、JA現場から要望が強い「組合員からの受注機能」についても開発を進めており、組合員がJAにWEBで発注したり、JA職員が生産者に出向き、モバイルで発注するなどシステムも今年度下期にも稼働させる予定だ。生産資材店舗についても単品ごとに商品を管理し、JA本店で各店舗の販売・在庫情報を一括管理できる「新・資材店舗POSシステム」の今年度下期に稼働させる予定だ。

JA全農の調査によると、あるJAの営農経済センター職員の業務割合は配送と資材店舗業務で3割を占める一方、営農指導業務には5%しか割かれていない。

JAの購買事業職員は1990年代初めには10万人近くいたが、2018年では3.5万人となっている。人手不足が深刻化するなか、一方では組合員の所得向上と農業生産の拡大に営農指導事業への組合員の期待が高い。

JAの受発注業務の効率化は組合員の期待に応えるJA職員の役割発揮にもつながるといえる。

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