ＪＡグループの受発注業務は電話や手書きＦＡＸが中心で、多くの要員と手間がかかっている。誤発注や事務ミスなどもあるほか、支店からの注文を本店が把握できていないなど内部統制にも課題が出ている。

こうした課題を解決するためにＪＡ全農はＪＡ受発注業務と在庫管理を行うための受発注センターシステムを開発し、4月現在で8県21ＪＡ（山形、秋田、群馬、兵庫、島根、愛媛、福岡、長崎）にモデル的に導入している。導入されたシステムは「ＪＡ支店（営農経済センター）→ＪＡ本店→全農」間の受発注を行っている。

このシステムはパソコンとインターネット環境があれば手軽に導入することができるため、大規模なシステム投資は不要なのが特徴だ。

兵庫県のＪＡたじまでは今年1月から購買事務の効率化による要員削減やミス防止を狙いとして導入した。発注書をＷＥＢ上で作成し、営農生活センターから本店へオンラインで送り、全農への発注もオンラインで送る。
ＦＡＸ発注からＷＥＢへの切り替えでペーパーレス化が進むとともに、発注履歴がシステム上に残るため業務の「見える化にもつながっているという。今後は、データを活用して過剰在庫を抑制するなどのメリットも見込んでいる。

福岡県のＪＡみなみ筑後は2020（令和２）年10月に導入した。4か所のグリーンセンターからの発注が本店へ集約されたことで内部統制の強化につながったほか、組合員からの注文をパソコンに入力する手間がなくなり、事務処理が大幅に減少し、担当者の業務全体の２割程度の削減につながっているという。

また、システムを導入しているＪＡしまねのある地区本部では受発注担当者の業務が定時で終わるようになるなど、働き方改革にも成果を挙げている。

ＪＡ全農では受発注システムの説明資料や動画なども作成している。ＪＡと導入に合意できれば概ね３か月～６か月で導入できるという。

また、このシステムと県域で稼働しているＪＡ購買システムとの連動を要望する声もあることから、県中央会、県電算センターとの協力し、ＪＡにおける受発注・在庫管理業務の改善に向け、中央会と協働して推進していく方針だ。

また、ＪＡ現場から要望が強い「組合員からの受注機能」についても開発を進めており、組合員がＪＡにＷＥＢで発注したり、ＪＡ職員が生産者に出向き、モバイルで発注するなどシステムも今年度下期にも稼働させる予定だ。生産資材店舗についても単品ごとに商品を管理し、ＪＡ本店で各店舗の販売・在庫情報を一括管理できる「新・資材店舗ＰＯＳシステム」の今年度下期に稼働させる予定だ。

ＪＡ全農の調査によると、あるＪＡの営農経済センター職員の業務割合は配送と資材店舗業務で3割を占める一方、営農指導業務には５％しか割かれていない。

ＪＡの購買事業職員は1990年代初めには10万人近くいたが、2018年では3.5万人となっている。人手不足が深刻化するなか、一方では組合員の所得向上と農業生産の拡大に営農指導事業への組合員の期待が高い。

ＪＡの受発注業務の効率化は組合員の期待に応えるＪＡ職員の役割発揮にもつながるといえる。