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米国大使館パーキンズ農務担当公使 全中を表敬訪問2021年11月25日

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在日米国大使館のモーガンパーキンズ農務担当公使が11月24日午前、JA全中を表敬訪問し、中家会長らと意見交換した。

モーガン・パーキンズ在日米国大使館農務担当公使(中央左)と中家徹JA全中会長、マーク・ウォレス在日米国大使館首席農務官(右)、馬場利彦JA全中専務モーガン・パーキンズ在日米国大使館農務担当公使(中央左)と中家徹JA全中会長、
マーク・ウォレス在日米国大使館首席農務官(右)、馬場利彦JA全中専務

中家会長はJA全中はワシントンDCに海外駐在事務所を置き、米国の農業団体のファマーズ・ビューローやナショナルファマーズユニオンとかねてから交流があることを紹介し、米国の農務担当当局と「これを機会に友好関係の強化が図られることを望んでいる」とあいさつしたうえで、日本は北海道から沖縄まで多様な農業が営まれており、「各地の農業、農村、JAの取り組みをぜひ見てほしい」と述べた。

パーキンズ公使は日本農業がどう発展し、課題や可能性がどこにあるのかを正しく理解することが米国の農政担当機関としての使命であり、「それに基づいてどのようなパートナーシップを築いていけるかを考えていきたい」と話した。

また、米国も日本も海外マーケットへの進出とともに、持続可能な農業、気候変動への対応など共通の課題や対策をお互いに理解したいとの意向を示すとともに、日本の農業の現場やJAの活動などに関心が高く、現場を訪ねる希望を持っていると語った。

パーキンズ公使は2020年に着任したがコロナ禍の影響で今回の訪問となった。米国農務省のキャリア外交官。現職就任前は東京のほか大阪・神戸米国領事館内に事務所がある農産物貿易事務所(ATO)の所長を務めた。
同席したマーク・ウォレス首席農務官は9月に着任。畜産物、乳製品、家きん肉の貿易政策を担当している。

意見交換では、気候変動をふまえた農業にどう取り組んでいくかなどが話題になった。中家会長は一部地域やJAで先進的な取り組みをしており、この横展開をしたいなどと話した。

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