米国大使館パーキンズ農務担当公使 全中を表敬訪問2021年11月25日
在日米国大使館のモーガンパーキンズ農務担当公使が11月24日午前、ＪＡ全中を表敬訪問し、中家会長らと意見交換した。
モーガン・パーキンズ在日米国大使館農務担当公使（中央左）と中家徹ＪＡ全中会長、
マーク・ウォレス在日米国大使館首席農務官（右）、馬場利彦ＪＡ全中専務
中家会長はＪＡ全中はワシントンＤＣに海外駐在事務所を置き、米国の農業団体のファマーズ・ビューローやナショナルファマーズユニオンとかねてから交流があることを紹介し、米国の農務担当当局と「これを機会に友好関係の強化が図られることを望んでいる」とあいさつしたうえで、日本は北海道から沖縄まで多様な農業が営まれており、「各地の農業、農村、ＪＡの取り組みをぜひ見てほしい」と述べた。
パーキンズ公使は日本農業がどう発展し、課題や可能性がどこにあるのかを正しく理解することが米国の農政担当機関としての使命であり、「それに基づいてどのようなパートナーシップを築いていけるかを考えていきたい」と話した。
また、米国も日本も海外マーケットへの進出とともに、持続可能な農業、気候変動への対応など共通の課題や対策をお互いに理解したいとの意向を示すとともに、日本の農業の現場やＪＡの活動などに関心が高く、現場を訪ねる希望を持っていると語った。
パーキンズ公使は2020年に着任したがコロナ禍の影響で今回の訪問となった。米国農務省のキャリア外交官。現職就任前は東京のほか大阪・神戸米国領事館内に事務所がある農産物貿易事務所（ＡＴＯ）の所長を務めた。
同席したマーク・ウォレス首席農務官は9月に着任。畜産物、乳製品、家きん肉の貿易政策を担当している。
意見交換では、気候変動をふまえた農業にどう取り組んでいくかなどが話題になった。中家会長は一部地域やＪＡで先進的な取り組みをしており、この横展開をしたいなどと話した。
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日 -
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日 -
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23％ 日本農業法人協会2025年7月15日 -
2025年産米 前年比56万ｔ増の見込み 意向調査概要2025年7月15日 -
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日 -
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日 -
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード ＪＡ全農あおもり2025年7月15日 -
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 ＪＡ全農やまなし2025年7月15日 -
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県ＪＡグループ2025年7月15日 -
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日 -
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日 -
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日 -
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日 -
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日 -
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
