設立総会で主催者あいさつをするＪＡ全農の富田常務

主催者あいさつでＪＡ全農の富田健司常務理事は2015～2020年までの5年間で農業就業者が48万人減少し、今後は団塊世代の大量離農が進むことが懸念されるなか「全農は労働力支援を最重要課題とし、これを核に地域活性化に力を入れる」と話した。

全国協議会はブロック内では対応できない問題を解決するための場として設立するとともに、異業種や行政などとも連携を深め、国民が農業、農村に関わる働き方の提案も行い「農業のハードルを下げることは働くハードルも下げることにつながる。日本社会の課題解決にもつなげたい」と強調した。

来賓として出席した日本農業経営大学校の堀口健治校長は「農業は健康寿命を延ばすことを知っている人は多い。国民に農業への関心は持ってもらう取り組みにも期待したい」とあいさつした。

協議会は地域農業の発展や地方創生・地域活性化に向けて、農業労働力支援による農村部への人口流動、次世代の担い手の全国的な実践、検討を進めることを目的に、農商工連携や広域ブロック間での協力を促進していく。
会長には九州ブロック労働力支援協議会の正木栄作会長が選任された。正木会長は「労働力支援のキーワードは農業関係人口の増加。他産業との連携、若者などの就労も農業を入り口に支援したい。地方創生に向け農村部への人口流動が必要。力強い支援を」などとあいさつした。任期は2年間。事務局長にはＪＡ全農耕種総合対策部の今井克樹次長が選任された。

総会では令和4年度活動計画を決めた。

▽農業への多様な人材の活用促進、▽農業以外の他産業との連携促進、▽後継者誘導をしやすい環境づくりの促進に向け、関係団体との連携強化を進める。農業への多様な人材の活用促進に向け、各県・団体で作成している農作業動画を収集・共有する。

また、全農が関係人口増加に向けて提案した「91農業」の普及啓発にも取り組む。「91農業」とはライフスタイルに農的生活を１割取り入れようという提案（記事別掲）。

設立総会では元農林水産事務次官で農福連携等応援コンソーシアムの皆川芳嗣会長が「全国労働力支援協議会に期待すること」と題して基調講演をした（記事別掲）

全国労働力支援協議会の構成団体は▽北海道ブロック労働力支援協議会、▽東北ブロック労働力支援協議会、▽関東甲信越ブロック労働力支援協議会、▽北陸東海近畿ブロック労働力支援協議会、▽中国四国ブロック労働力支援協議会、▽九州ブロック労働力支援協議会、▽全国農業協同組合中央会、▽農林中央金庫、▽農林中央金庫、▽全国農業協同組合連合会。

パートナー企業は（株）農協観光、（株）菜果野アグリ、（株）ＪＴＢ。
総会では各ブロック協議会の取り組み状況などが報告され、課題を共有した。

オブザーバーとして内閣官房、農林水産省、厚生労働省、全漁連、全森連、ふるさと回帰支援センター、全国農業会議所、日本農業協会などが参加した。