食料安保を軸に基本法見直しを 5月に全中政策提案2022年3月10日
ＪＡ全中の中家徹会長は3月9日の定例会見で政府・自民党が食料安全保障に関する検討を始めることをふまえて、食料・農業・農村基本法についても「食料安保を中心とした見直しが必要」とＪＡ全中として5月をめどに基本法の見直しを含めた政策提案を打ち出す方針を明らかにした。
食料・農業・農村基本法は1961（昭和36）年に制定された農業基本法に代わり、1999（平成11）年に公布・施行された。
施行から20年以上が経つ同法について中家会長は「競争原理、大規模化、成長産業化が見え隠れする」と産業政策重視の面を指摘、「われわれは産業政策と地域政策は車の両輪であり、現行基本計画（策定）では中小家族農業の重要性も訴えた」と話し、コロナ禍やウクライナ危機で食料安全保障への関心が国民の間で高まるなか、基本法について「食料安保を中心とした見直しが必要だ」と述べた。
中家会長はかねてから日本の食料安全保障のリスクについて▽低い食料自給率▽生産基盤の弱体化、▽災害の多発と気候変動、▽世界の人口増加、▽国際化の進展の５つを上げ、自給率は37％と先進国最低となったほか、輸出が伸びる一方で食料輸入が増えていること、さらに世界人口の伸びに食料生産が追いついていない現状を指摘した。
会見では政策提案を今後検討していく方針を明らかにするとともに、「農の実態や課題を国民に知ってもらい、結果として国産農産物を手にとってもらうようにＪＡグループ一体となって情報発信に取り組む」と強調した。
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