「全ての組合員組織をＪＡ基礎組織に」　ＪＣＡシンポで石田・三重大名誉教授が提言2022年3月23日

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日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は3月17日、「ＪＡ女性組織の未来」について考えるシンポジウムを開いた。このなかでＪＣＡの「今日的なＪＡ女性組織のあり方研究会」の座長を務めた石田正昭・京都大学学術情報メディアセンター研究員（三重大学名誉教授）は、いまの組合員組織の全てをＪＡの「基礎組織」に転換することなど、女性組織の活動を活発にするための方策を提言した。

ＪＡ女性組織のあり方を探ったシンポジウム

シンポジウムは、ＪＣＡの「今日的なＪＡ女性組織のあり方研究会」の研究を取りまとめた『女性組織の未来～躍動へのグランドデザイン』の出版を記念して開いた。「ＪＡ女性組織の未来を考える」のテーマで記念講演した石田教授は、ＪＡ女性組織の問題点として、①農村女性の「一歩ひく」姿勢（ジェンダー不平等）、②女性組織メンバーの当事者意識の不足、③ＪＡの女性組織育成の方針の不徹底―を挙げる。

そこで、この問題を解決するキーワードとして、ＪＡを「男の組織」から性・年齢で区分しない「人の組織」に変えていくことを提案。人の組織とは、人と人がつながり、地域が求めている活動を行うことで、自分も喜び、他者も喜ぶ関係のことで、同教授はこれを「活私開公」と名付け、そのため一緒に活動することを「協働民主主義」としている。「協同」との違いは、みんなが「同じ」になる必要はないという意味がある。

総代や理事を選出するＪＡの基礎組織は集落組織、活動目的別組織（生産者部会や助け合い組織など）からなるが、いずれも「男の組織」としての性格が強く、女性組織は、いわば「協力組織」として位置付けられている。石田教授は「女性組織だけでなく、すべての組合員組織を基礎組織に転換し、総台枠・理事枠を設けることなどを提案した。

このほか、①活動のコアとなる2割のメンバーを大切にし、コアのステップアップを制度化する、②現行の営農指導・生活指導部署を統合し、「組合員活動部」と設ける、③担当職員の資質向上を図るーーなどを挙げた。

ディスカッションでは、石田教授のほかＪＡ全国女性組織協議会の洞口ひろみ会長、長野県のＪＡ松本ハイランドの田中均組合長、ＪＣＡの小川理恵主席研究員が参加。洞口会長、小川研究員は女性部活性化のため、活動のマンネリ化を避けるため、積極的に声掛けを行い、これまでと違ったサークル活動を展開する必要があると指摘した。

また田中組合長は、支所活動の重要性を改めて強調。とくにＪＡ松本ハイランドは、支所の運営委員会とは別に「支所協同活動運営委員会」を設けた。地区担当理事が運営し、テーマによって必要なメンバーが参加して活動できるようにした。

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