食農リサーチ部　長谷川晃生副部長

畜産経営は、ロシアのウクライナ侵攻前にコロナ禍と配合飼料価格の高騰で2020年前後から経営が悪化していた。日本政策金融公庫調査の農業景況ＤＩは、22年通期で酪農は▲54.7、養豚は▲43.0など全畜種でマイナスとなっている。

国の畜産クラスター事業で投資が積極化していたところに、コロナ禍による需要減による経営悪化でセーフティネット資金の買い入れが急増し、飼料価格が高騰するなか長谷川氏は「償還負担が重荷となっている」現状を指摘した。

畜種別の分析では、酪農で設備投資をともなう増頭と濃厚飼料の多給が進んでいるという。18年度予算からの畜産クラスター事業で経産牛は5万4000頭増え、人手不足を補うために搾乳ロボット導入など投資も増えた。

生乳の増産に向けて濃厚飼料を増やし、粗飼料給与率は2000年度全国49.1％が20年度には47.0％へと低下した。しかも粗飼料は、とくに都府県では輸入乾牧草に依存しており牧草価格の高騰は、粗飼料を購入する大規模経営に深刻な影響を与える可能性があると指摘した。

肉用牛では、22年4月前後はコロナ禍で子牛価格が急落した時期に購入した牛が出荷される時期だったが、今後は子牛価格が高価格帯へと回復した時期に購入した牛の出荷となるため、販売価格と飼料費などコストとの差額が大きく縮小、さらにはマイナスとなることも見込まれるという。

さらに和牛肉では価格転嫁が進んでいない。このため肥育農家はもと畜費を抑えようと動きが子牛価格の急落として現れている。長谷川氏は「長期化すれば繁殖農家の生産意欲が減退し、子牛供給への影響が懸念される」と話した。

養豚は各地域の銘柄豚を肥育する小規模層の経営が懸念され、小規模の肉用牛経営とともに、離農が懸念されるという。それによる出荷頭数の減少は、産地の食肉処理施設の稼働率の低下や経営問題にも波及しかねないともいう。

飼料高騰など生産費の上昇を川上だけで吸収するのは限界で、長谷川氏は畜産物価格への転嫁が必要とするが、需要が落ち込まないようにフードバリューチェーン全体での調整が重要だという。

短期的には経営悪化による離農を防ぐ飼料高対策が必要だが、世界的な飼料需要構造が変化し、飼料価格は高水準で推移することが見込まれ、飼料自給率の向上は食料安保にとって不可欠であり、ウクライナ問題を契機にその具体策が求められているなどと提起した。