協同の力　結集で確かな成果　中家全中会長が退任会見2023年7月21日

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ＪＡ全中の中家会長は７月20日、東京・大手町のＪＡビルで定例記者会見に臨んだ。8月18日の全中総会で退任するため、この日は最後の会見となった。会長は自己改革の取り組みなどを踏まえて「この6年間、協同組合として組合員や組織が結集することが何よりも大切であることを改めて実感した」と語り、今後もＪＡグループが農業と地域にとってなくてはならない組織であるため不断の自己改革などの取り組みを期待した。

中家会長

2017年に第15代全中会長に就任して以来、コロナ禍で開催が見送られた時期もあったが、この日で68回目の会見となった。

中家会長は「農協運動に半世紀にわたって携わってきた集大成として、この6年間は粉骨砕身、全中の事業と組織運営にあたってきた。あいつぐ自然災害に加え新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻など未曾有の混乱が続いたが、農業とＪＡの未来を拓くべく、組合員やＪＡなどの会員組織と協同の力の結集により確かな歩みを進めてこられたと思っている」と述べた。

その象徴がＪＡ自己改革だと強調し、全組合員調査など対話を重視し組合員の声をふまえた自己改革への徹底した取り組みで全国各地のＪＡで着実な成果を挙げていると指摘した。

また、任期中に政府の改革集中推進期間が終了し、「准組合員の事業利用規制の検討などについては、自己改革の実践サイクルの構築と、その実践に取り組んでいく、という結論を得られたことが成果ではないか」と、自主・自立の組織として組合員自らが運営を決めていく方向を政策としても位置づけられたと評価した。

「国消国産」も任期中に提唱した。「国民が必要とし消費する食料はできるだけその国で生産するというＪＡグループのキーメッセージとして発信してきた。礎はできたのではないか」と述べ、基本法の見直しが検討されているなか、「国内生産の増大を基本にした万全な政策の確立と再生産に配慮された適正な価格形成の実現が必要だ」と指摘した。

とくに適正な価格が実現できなかった場合の経営所得安定対策の実現は「これから重要ではないか」と述べるとともに食料安保の強化実現など「本気度を示すのは予算」だとして退任までの間も政府与党に積極的に働きかけるとした。

次期全中会長に内定している鹿児島県中央会の山野会長については「職員時代から叩き上げで現場実態を十分理解してもらっている。われわれの大きな使命はどう農業やＪＡグループを元気にするか。未来を拓いていただきたい」と期待した。

一時体調が優れず業務にあたれない時期もあったといい、「家族や職場のみなさんに大変な支えをいただいた。改めて助け合いの素晴らしさを実感した」と明かし、「助け合いの組織である協同組合と命を育む食、食を生み出す農業は、未来永劫、不滅であり絶対不可欠なものと確信している。ＪＡグループはこれからも農業と地域にとってなくてはならない組織であり続けていく」と語った。

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