宮崎県内13ＪＡの合併案を採択 三連合会を統合した合併は全国初 ＪＡグループ宮崎2023年10月3日
ＪＡグループ宮崎は10月2日、全ＪＡで臨時総会を行い、県内13ＪＡに加え、中央会、信連、経済連などを統合した県域ＪＡの合併を盛り込んだ事業計画案を9割以上の賛成多数で採択した。三連合会を統合した県域ＪＡの誕生は、全国初となる。
当日の採択数については明らかにしていないが、8月から9月にかけて全正組合員への説明会を行ってきた中で、来年４月１日の合併（１ＪＡ化）について最終判断が行われたことになる。対象組織は県内13ＪＡのほか、連合会（中央会、信連、経済連）、畜連（西諸畜連、児湯畜連、東臼杵畜連）の合計19組織であるが、連合会はＪＡと同時に合併はできないため、県域ＪＡ設立後１年以内に統合することになる。
今回の合併方式は、ＪＡ宮崎中央を「存続ＪＡ」とする「存続合併方式」。１つのＪＡを存続ＪＡとし、他のＪＡが解散して、解散ＪＡの財産および組合員を引き継ぐ方法。すべてのＪＡが解散して新たなＪＡを設立する「新設ＪＡ合併方式」と比べて、許認可等を引き継げるため、円滑な合併が可能となる特徴がある。13ＪＡに加え、連合会の持つ人材、施設、財務、機能、情報、ノウハウも統合する。
県域ＪＡの事業年度は4～3月。本店所在地は宮崎市霧島1丁目1番地1（現ＪＡビル）。現在の正組合員は、全員が県域ＪＡの正組合員となり、現在の出資金は、そのまま同額（対等合併）で、県域ＪＡへ引き継がれる。
13ＪＡの令和4年度（1月31日現在）の販売品販売高は1369億1873万円、購買品供給高は803億4921万円、貯金残高は9271億435万円、貸出金残高は2369億5476万円、長期共済保有高は2兆9224億1573万円。正組合員数は4万9054人、准組合員数は10万696人の合計14万9750人。
県域ＪＡの運営は、段階的にステージ1（現在）、ステージ2（地区本部体制）、ステージ3（広域本部体制）へと移行する。広域化しても各地域の組合員の意見が反映されるように、既存の意思反映の仕組みを継続する。また、本店に「組合員相談課」（仮称）を設置する。従来の各ＪＡ総代会・理事会は、それぞれ当該地区の運営に関する協議機関である地区本部総代協議会・地区本部運営委員会に移行し、地区ごとの座談会も継続する。
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