全国初となる下水再生リンの肥料利用促進に向けた自治体・農協・全農の三者連携協定がスタート ＪＡ全農かながわ2023年10月30日
横浜市・ＪＡ横浜・ＪＡ全農かながわの三者は、今年7月27日に下水再生リンの肥料利用促進に関する連携協定を締結した。自治体・農協・全農による連携協定は全国初の試みであり、肥料の国産化・安定供給に貢献することで、食料安全保障の強化や循環型社会の形成などにつなげる取り組みとして注目されている。
三者連携協定で三者代表者による記念撮影
今回の連携協定では、三者それぞれが持つ資源や強みを生かし、横浜市は再生リンの供給、ＪＡ全農かながわは再生リン配合肥料の商品化、ＪＡ横浜は再生リン配合肥料の普及・啓発をそれぞれ担うことになっている。
横浜市では、2027年横浜国際博覧会「GREEN × EXPO2027」を皮切りに、横浜産肥料の農業等での利用を本格的にスタートする考えだ。このため今年度中にリン回収施設建設、2024年～2026年度に肥料登録・製品開発を順次進める計画という。
下水汚泥からのリン回収については、横浜市とJFEエンジニアリングが共同提案した技術が「令和4年度（補正）下水道革新的技術技術実証事業」に採択され、迅速かつ着実な事業推進に向け、今年3月に両者で共同研究体協定を締結した。
効率的にリンを回収する技術は、下水汚泥を濃縮・消化・脱水することで発生する比較的高濃度のリンを含む脱水ろ液に、水酸化マグネシウムを添加することで化学反応させて、肥料原料として利用可能な結晶化したMAP（リン酸マグネシウムアンモニウム）を回収するというもの。
リン回収施設では、日量150tの脱水ろ液から年間約40tのリン回収能力を想定している。
現在、横浜市・ＪＡ横浜・ＪＡ全農かながわの担当者は、月一回ペースで打ち合わせを逐次行っており、今後、三者連携によるシナジー効果のあり方をさらに深めていく予定だ。
重要な記事
最新の記事
-
公開シンポ「わが国の農業の将来を考える」11月1日開催 日本農学アカデミー2025年10月15日 -
令和7年度加工食品CFP算定ロールモデル創出へ モデル事業の参加企業を決定 農水省2025年10月15日 -
西崎幸広氏ら元プロ野球選手が指導「ＪＡ全農WCBF少年野球教室」草津市で開催2025年10月15日 -
元卓球日本代表・石川佳純が全国を巡る卓球教室 三重で開催 ＪＡ全農2025年10月15日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」マロンゴールドで鹿児島の郷土料理「がね」を調理 ＪＡタウン2025年10月15日 -
みなとみらいでお芋掘り「横浜おいも万博2025」さつまいも収穫体験開催2025年10月15日 -
ＪＡ全農京都×ＪＡ全農兵庫×ＪＡ全農ふくれん「ご当地ピザ」セット販売 ＪＡタウン2025年10月15日 -
「水田輪作新技術プロジェクト」キックオフフォーラム開催 農研機構2025年10月15日 -
「第77回秋田県農業機械化ショー」にSAXESシリーズ、KOMECTなど出展 サタケ2025年10月15日 -
「直進アシスト搭載トラクタ」がみどり投資促進税制の対象機械に認定 井関農機2025年10月15日 -
県民みんなでつくる「白米LOVE」公開 ごはんのお供をシェア 兵庫県2025年10月15日 -
16日は「世界食料デー」賛同企業など「食」の問題解決へランチタイムに投稿2025年10月15日 -
農機具プライベートブランド「NOUKINAVI+」公式サイト開設 唐沢農機サービス2025年10月15日 -
年に一度の幻のじゃがいも「湖池屋プライドポテト 今金男しゃく 岩塩」新発売2025年10月15日 -
栃木県農業総合研究センターいちご研究所、村田製作所と実証実験を開始 farmo2025年10月15日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年10月15日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年10月15日 -
村上農園 過去最高の月間売上12億円を達成「ブロッコリー スーパースプラウト」が好調2025年10月15日 -
事業由来のCO2排出ゼロを2027年に実現へ 月次成果を公開 グリーンコープ2025年10月15日 -
EV車14台導入 都内の稼働車両はEV車両27台に パルシステム東京2025年10月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
