全国初となる下水再生リンの肥料利用促進に向けた自治体・農協・全農の三者連携協定がスタート JA全農かながわ2023年10月30日
横浜市・JA横浜・JA全農かながわの三者は、今年7月27日に下水再生リンの肥料利用促進に関する連携協定を締結した。自治体・農協・全農による連携協定は全国初の試みであり、肥料の国産化・安定供給に貢献することで、食料安全保障の強化や循環型社会の形成などにつなげる取り組みとして注目されている。
三者連携協定で三者代表者による記念撮影
今回の連携協定では、三者それぞれが持つ資源や強みを生かし、横浜市は再生リンの供給、JA全農かながわは再生リン配合肥料の商品化、JA横浜は再生リン配合肥料の普及・啓発をそれぞれ担うことになっている。
横浜市では、2027年横浜国際博覧会「GREEN × EXPO2027」を皮切りに、横浜産肥料の農業等での利用を本格的にスタートする考えだ。このため今年度中にリン回収施設建設、2024年~2026年度に肥料登録・製品開発を順次進める計画という。
下水汚泥からのリン回収については、横浜市とJFEエンジニアリングが共同提案した技術が「令和4年度(補正)下水道革新的技術技術実証事業」に採択され、迅速かつ着実な事業推進に向け、今年3月に両者で共同研究体協定を締結した。
効率的にリンを回収する技術は、下水汚泥を濃縮・消化・脱水することで発生する比較的高濃度のリンを含む脱水ろ液に、水酸化マグネシウムを添加することで化学反応させて、肥料原料として利用可能な結晶化したMAP(リン酸マグネシウムアンモニウム)を回収するというもの。
リン回収施設では、日量150tの脱水ろ液から年間約40tのリン回収能力を想定している。
現在、横浜市・JA横浜・JA全農かながわの担当者は、月一回ペースで打ち合わせを逐次行っており、今後、三者連携によるシナジー効果のあり方をさらに深めていく予定だ。
重要な記事
最新の記事
-
果樹産地消滅の恐れ 農家が20年で半減 担い手確保が急務 審議会で議論スタート2024年10月23日
-
【注意報】野菜、花き類にハスモンヨトウ 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2024年10月23日
-
【クローズアップ】数字で見る米③ 委託販売と共同計算2024年10月23日
-
【クローズアップ】数字で見る米④ 委託販売と共同計算2024年10月23日
-
千葉県で高病原性鳥インフルエンザ 今シーズン国内2例目2024年10月23日
-
能登を救わずして地方創生なし 【小松泰信・地方の眼力】2024年10月23日
-
森から生まれた収益、森づくりに還元 J‐クレジット活用のリース、JA三井リース九州が第1号案件の契約交わす2024年10月23日
-
食品関連企業の海外展開に関するセミナー開催 関西発の取組を紹介 農水省2024年10月23日
-
ヒガシマル醤油「鍋つゆ」2本付き「はくさい鍋野菜セット」予約販売開始 JA全農兵庫2024年10月23日
-
JAタウン「サンゴ礁の島『喜界島』旅気分キャンペーン」開催2024年10月23日
-
明大菊池ゼミ・同志社大上田ゼミと合同でマーケ施策プロジェクト始動 マルトモ2024年10月23日
-
イネいもち病菌はポリアミンの産生を通じて放線菌の増殖を促進 東京理科大2024年10月23日
-
新米「あきたこまち」入り「なまはげ米袋」新発売 秋田県潟上市2024年10月23日
-
「持続可能な農泊モデル地域」創出へ 5つの農泊地域をモデル地域に選定 JTB総合研究所2024年10月23日
-
「BIOFACH JAPAN 2024」に出展 日本有機加工食品コンソーシアム2024年10月23日
-
廃棄摘果りんご100%使用「テキカカアップルソーダ」ホップテイスト新登場 もりやま園2024年10月23日
-
「温室効果ガス削減」「生物多様性保全」対応米に見える化ラベル表示開始 神明2024年10月23日
-
【人事異動】クボタ(11月1日付)2024年10月23日
-
店舗・宅配ともに前年超え 9月度供給高速報 日本生協連2024年10月23日
-
筑波大発スタートアップのエンドファイト シードラウンドで約1.5億円を資金調達2024年10月23日