全国初となる下水再生リンの肥料利用促進に向けた自治体・農協・全農の三者連携協定がスタート ＪＡ全農かながわ2023年10月30日
横浜市・ＪＡ横浜・ＪＡ全農かながわの三者は、今年7月27日に下水再生リンの肥料利用促進に関する連携協定を締結した。自治体・農協・全農による連携協定は全国初の試みであり、肥料の国産化・安定供給に貢献することで、食料安全保障の強化や循環型社会の形成などにつなげる取り組みとして注目されている。
三者連携協定で三者代表者による記念撮影
今回の連携協定では、三者それぞれが持つ資源や強みを生かし、横浜市は再生リンの供給、ＪＡ全農かながわは再生リン配合肥料の商品化、ＪＡ横浜は再生リン配合肥料の普及・啓発をそれぞれ担うことになっている。
横浜市では、2027年横浜国際博覧会「GREEN × EXPO2027」を皮切りに、横浜産肥料の農業等での利用を本格的にスタートする考えだ。このため今年度中にリン回収施設建設、2024年～2026年度に肥料登録・製品開発を順次進める計画という。
下水汚泥からのリン回収については、横浜市とJFEエンジニアリングが共同提案した技術が「令和4年度（補正）下水道革新的技術技術実証事業」に採択され、迅速かつ着実な事業推進に向け、今年3月に両者で共同研究体協定を締結した。
効率的にリンを回収する技術は、下水汚泥を濃縮・消化・脱水することで発生する比較的高濃度のリンを含む脱水ろ液に、水酸化マグネシウムを添加することで化学反応させて、肥料原料として利用可能な結晶化したMAP（リン酸マグネシウムアンモニウム）を回収するというもの。
リン回収施設では、日量150tの脱水ろ液から年間約40tのリン回収能力を想定している。
現在、横浜市・ＪＡ横浜・ＪＡ全農かながわの担当者は、月一回ペースで打ち合わせを逐次行っており、今後、三者連携によるシナジー効果のあり方をさらに深めていく予定だ。
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