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JAいちかわと浦安市が包括連携提携 災害支援で覚書も 水田ゼロのまちに「農」を提供2024年7月2日

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千葉県のJAいちかわと管内の浦安市は7月2日、包括連携協定を結び、双方が持つ資源を活用しながら、幅広い分野で相互に連携・協力することになった。この中には防災・災害対策に関することも含まれ、同時に災害発生時における支援に関する覚書を提携した。

写真=包括連携の協定を締結した今野組合長㊧と内田市長(浦安市役所で)写真=包括連携の協定を締結した今野組合長(右)と内田市長(浦安市役所で)

浦安市は千葉県の西にあって東京都に接し、住宅地として都市化が急速に進んだ。人口16万人余りで、人口密度は千葉県で最も高い。もともと湿地帯で農業には適さず、水田はまったくない。一方のJAいちかわは、都心から30キロ圏内にありながら農業が盛んでナシやトマト、ネギ、ニンジン、ホウレンソウ、カブなど、大消費地東京に近い条件を生かした野菜で有力な産地になっている。

JAいちかわは、農業生産と共に地域で福祉・文化活動を活発に展開してきた。こうした活動を通じて、特に都市の住民を対象に准組合員を増やしてきた。こうした背景から、包括連携に関する協定締結の話は以前からあったが、今年1月の能登半島地震がきっかけとなって協定の締結につながった。

今野博之組合長は「能登半島地震の時、JAとしてなにかできることはないかと考え、JAの備蓄品を調べたら水とニンジン乾パンがあるだけだった。能登のようにならないように、今のうちに協定を結ばなければと思った」という。

また浦安市の内田悦嗣市長は「高齢者見守りネットワークや福祉施設への寄付など福祉面で、農協には協力いただいている」と、普段からのJA事業を通じた地域とのつながりを強調。さらに水田ゼロの市として、農業体験など子どもの食農教育、地産地消、健康事業など、JAの取り組みに期待を述べた。

なお協定では「暮らしの安全・安心」「福祉」「健康づくり」「農業体験」「防災・災害対策」「その他、地域の感性化と市民サービス」に関することなどで連携・協力するとしている。

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