国際協同組合デー記念中央集会

今年の世界共通テーマは「協同組合はすべての人によりよい未来を築きます」。国連は2025年を２度目の国際協同組合年（ＩＹＣ）とすることを宣言、各国政府に協同組合を振興するため、ＩＹＣを活用するよう呼びかけている。ＪＣＡの山野徹会長は「今年のデーはＩＹＣ2025に向けて機運を高める日とすることが重要。私たちが一歩踏み出す日にしていこう」と呼びかけた。

集会では国際協同組合同盟（ＩＣＡ）が提起した協同組合のアイデンティティについての協議とＪＣＡの取り組みが報告された。

現在の協同組合に関するアイデンティティは1995年に採択されたもので、ＩＣＡはその検証や見直しを世界に提起した。

ＪＣＡは各地の話し合いをもとに今年3月に提言をとりまとめＩＣＡに提出した。

提言では現在の協同組合の原則として7番目に掲げている「地域社会への関与」をさらに強め、地域社会への関与を協同組合の「目的」として定義のなかに記載することを提起している。

また、組合員の参加について組合員どうしのつながりや対話の促進、組合員の事業利用が組合への参加であることなどの記述を充実させることや、「職員」を協同組合の担い手として新たに原則で位置づけることも提起した。そのほか協同組合間協同に加えて、協同組合を越えた行政、団体、企業などとの協同も規定すること、「平和と非暴力」、「多様性と包摂性」、「対話と相互理解」、「環境保護」を協同組合の「価値」に加えることも提言に盛り込んだ。

ＩＣＡはこうした各国団体からの提言などをもとに協議をしており、早ければ来年秋にインドで開かれるＩＣＡ総会で見直しが行われる可能性もあるという。

集会ではＩＣＡに提出した提言のもとになった協同組合のアイデンティティや、協同組合とは何か、何をなすべきについての学びを引き続き継続させ、実践と発信を進めていくことを確認した。

こうした協同組合の実践事例として報告したのが生活クラブ事業連合生協。山形県の遊佐町をはじめＪＡ庄内みどりなどと始まった産直活動は庄内の地域づくりへと発展してきた。酒田市からの呼びかけに応えて生活クラブがともに地域づくりをめざし、組合員が酒田市に移住するという関係にまで発展した。生産地と消費地の長年の信頼関係と協同組合間協同で農業だけでなく、農村地域の課題解決に都市の組合員が参加するかたちが生まれている。遊佐町では空き家に転居し農業を始める居住者も出てきたという。

もうひとつは三重県鈴鹿市の労働者協同組合コモンウェーブ。2021年に不登校の子どもたちにフリースペースを開いたが、ボランティアで支え続けることは困難で事業化を考えていたときに、労働者協同組合法の成立を知る。22年10月に同組合を設立した。山浦久美子代表理事は生きづらさを抱える子どもたちを支えたいという目的と、働く仲間として地域の困り事を事業化していくことができるとその利点を話した。スタッフとのミーティングも協同労働というかたちを意識し対話を重視、「職場のコミュニティ化」でいきいきと働ける場となってきたとして「協同労働は組織の強み」と強調した。

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