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2025国際協同組合年 全国実行委員会 立ち上げ2024年7月9日

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国連が定めた2025年の国際協同組合年に向けて日本の協同組合は全国実行委員会を立ち上げ、7月9日、東京都内で第1回委員会を開いた。

2025国際協同組合年全国実行委員会の第1回委員会2025国際協同組合年全国実行委員会の第1回委員会

国連 協同組合に期待

国連総会は昨年12月、2025年を2012年に続き2回目の国際協同組合年とする決議を採択した。

決議では、人間らしい雇用の創出や、貧困と飢餓の解消、医療や保健サービスなど社会的保護、都市と農村地域で手頃な価格の住宅の提供などに、協同組合が貢献していることに各国政府の注意喚起を促している。そのうえで協同組合の認知を高め振興するために国際協同組合年を活用するよう呼びかけている。

また、食料安全保障のために小規模自作農や女性農業者、農業協同組合などのネットワークに努力を集中することを各国政府に要請している。

国連が定めた2025国際協同組合年のテーマは「協同組合はよりよい世界を築きます」(Cooperatives Build a Better World)。

こうした国連の宣言に賛同し日本の協同組合として「2025国際協同組合年全国実行委員会」を立ち上げた。

第1回全国実行委員会で全中会長でJCA(日本協同組合連携機構)の山野徹JCA代表理事会長は、国際協同組合年について「持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた協同組合の取り組み、とりわけ持続可能な地域社会を作る日本の協同組合に対する認知を高めていく絶好の機会」などとあいさつした。

構成組織は27の協同組合の連合会などと福祉等の関連団体10で合計37組織が参加した。

活動目標の1つが協同組合に対する理解の促進と認知度の向上。地域社会の課題解決や国連の持続可能な開発目標(SDGs)への貢献などの役割を果たしていることを協同組合が連携して発信する。とくにオピニオンリーダーや、政府・国会関係者への発信を重視する。

情報発信には若手スタッフによるチームがSNSを活用し、若年層、大学生の理解促進を図る。

各協同組合の事業を通じてSDGs達成に貢献することも目標とするほか、地域の課題解決のための協同組合間や、他組織との連携も進める。全国実行委員会の委員に福祉や子ども食堂関係団体の参加を呼びかけたのも、地域課題の解決へ連携を強化するためだ。

そのほか世界の協同組合から学び日本の協同組合の取り組みを発信する。

国会決議採択めざす

2012年の国際協同組合年でも協同組合フェスティバルなどイベントは県域レベルでも実行委員会が結成され、食育や産地見学会などに取り組んだ。
また、政府への働きかけも行い「協同組合憲章草案」の検討をめざしたが実現しなかった。ただ、政府として協同組合に対する基本的な考え方が政府広報で初めて示された。

そこではICA(国際協同組合同盟)声明にある「協同組合の価値と原則の尊重」、「協同組合による地域社会の持続的発展への貢献を重視」、「協同組合を事業や経営の有力な担い手として位置づける」とされた。

今回は協同組合振興についての国会決議採択に向けた要請活動にも取り組む。国会では超党派の協同組合振興研究議員連盟(会長:森山裕自民党総務会長)がある。2012年にはなかった動きで実行委員会は「国会決議の展望はある」と見る。

地域での連携強化を

前回は全国実行委員会の事務局長を務め今回は幹事長を務める比嘉政浩JCA代表理事専務は「(国際協同組合年が)終わった後に何を残すか、到達点を意識したい」と話す。国会決議もその1つで、人々が自発的に手を結んだ組織であるとするICA声明に即した協同組合振興策が基本であることなどを決議盛り込みたいという。

そのために全国実行委員会が働きかけて内閣府、農水省、厚労省など協同組合を所管する省庁連絡会の開催にも取り組む。
そのほか国際協同組合年をきっかけに、地域の課題を解決するため「協同組合以外の組織としっかり関係をつくりたい」とする。

キックオフイベントは2025年2月に予定。今後、実行委員会で議論を重ね準備を進める。

【全国実行委員会の構成】(敬称略)

〈委員〉
全国農業協同組合中央会 代表理事会長 山野徹(全国実行委 代表)

日本生活協同組合連合会 代表理事会長 土屋敏夫(同副代表)

全国漁業協同組合連合会 代表理事会長 坂本雅信

全国森林組合連合会 代表理事会長 中崎和久

日本労働者協同組合連合会理事長 古村伸宏

全国労働者共済生活協同組合連合会代表理事理事長 打越秋一

全国労働金庫協会 理事長 西田安範

全国農業協同組合連合会 経営管理委員会会長 折原敬一

全国共済農業協同組合連合会 経営管理委員会会長 青江伯夫

農林中央金庫 代表理事理事長 奥和登

家の光協会 代表理事会長 栗原隆政

日本農業新聞 代表取締役会長 港義弘

全国厚生農業協同組合連合会 代表理事会長 長谷川浩敏

農協観光 代表取締役会長 篠原末治

全国農林漁業団体共済会 会長理事 櫻井宏

全国大学生活協同組合連合会 代表理事・会長理事 武川正吾 全国学生委員長 加藤有希

日本医療福祉生活協同組合連合会 代表理事会長理事 髙橋淳

日本コープ共済生活協同組合連合会 代表理事理事長 和田寿昭

日本文化厚生農業協同組合連合会 経営管理委員会会長 八木岡努

全国信用金庫協会 会長 平松廣司

全国信用組合中央協会 会長 柳沢祥二

日本共済協会 専務理事 清桂司

労働者福祉中央協議会 会長 芳野友子

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 会長 村上彰一

全国中小企業団体中央会 会長 森洋

共栄火災海上保険株式会社 取締役社長・社長執行役員 石戸谷浩徳

ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン 代表 藤井恵里

全国社会福祉協議会 会長 村木厚子

日本農福連携協会 会長理事 皆川芳嗣

アジア農業協同組合振興機関 理事長 山野徹

SDGs市民ネットワーク 共同代表理事 大橋正明

賀川事業団雲柱社 理事長 石部公男

さわやか福祉財団 理事長 清水肇子

全国子ども食堂支援センター・むすびえ 理事長 湯浅誠

日本ボランティアコーディネーター協会 代表理事 栗木梨衣

生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事 奥田知志

日本協同組合学会 会長 杉本貴志

〈監事〉
家の光協会 代表理事専務 木下春雄

全国大学生活協同組合連合会 代表理事・専務理事 中森一朗

〈賛助会員〉
国際連合地域開発センター 所長 遠藤和重

国際労働機関駐日事務所 駐日代表 高崎真一

(関連記事)
【2025国際協同組合年に向けて】今、なぜ協同組合が大切なのか 日本労働者協同組合連合会 理事長 古村伸宏氏

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