集計対象は536ＪＡ（12月～6月決算）。

正組合員数は▲2％、准組合員数は＋0.3％で組合員数は▲0.6％減の1021万2631人となった。

役員数は1万3962人で▲4.3％、うち常勤役員数は2574人で▲3.8％となった。正職員数は16万1613人で▲3.1％となっている。

事業取扱高のうち、貯金は低金利のため定期性貯金から普通貯金への流入が続き、定期性貯金が▲4.4％、要求払貯金が＋3.4％となり全体では▲0.3％の108兆4290億円となった。

貸出金は住宅ローンの増加と小口ローンと地方公共団体向けのローンの伸び率がプラスに転じたことから＋2.4となり、24兆3270億円となった。

有価証券は国債と社債の購入で＋8.0％となり、6兆4110億円となった。

長期共済保有高は新契約高の減少で▲3.2％、7兆2200億円減の217兆1170億円となった。

購買品供給・取扱高は、前年度に価格高騰を見越して先取り需要があったことから、その反動で生産資材が▲3.0％、生活資材が▲2.1％となった。全体では▲2.8％となり2兆4080億円となった。

販売品販売・取扱高は、米価の上昇で米が＋6.6％、野菜・果実は高温、干ばつの影響で▲6.8％、畜産物は▲0.1％となり、全体では＋1.7％の4兆5170億円となった。

信用事業総利益は貸出金利息や有価証券利息が増加した県もあるが、全体として▲1.3％の6844億円となった。

共済事業総利益は長期共済保有高の減少にともなう共済付加収入の減少で▲5.5％の3696億円となった。

購買事業総利益は前年度の供給高の反動が影響したが、＋0.4％の2749億円となった。

販売事業総利益は野菜・果実の取扱高が減少したが、米の取扱高が増加したことで＋1.5％の1531億円となった。

事業利益は1595億円で▲6％となった。事業管理費が人件費の減少を主な要因として▲1.2％となったが、事業総利益の減少分を補うことができなかったため。経常利益は事業利益の減少にともなって▲3.9％の2454億円となった。

当期剰余金は▲11.8％の1453億円となった。県域ベースでは32県が減少、ＪＡベースでは306ＪＡで減少となった。

当期剰余金を計上したのが486ＪＡ、50ＪＡが当期損失を計上した。

事業総利益は273億円減（▲1.7％）の1兆6289億円となった。減少分273億円の内訳は信用事業が90億円減、共済事業が215億円減、一方、購買事業が10億円増、販売事業が22億円増、その他事業で0.3億円減となった。

事業総利益は2019年から23年までの5年間で▲6.4％、事業利益は同▲1.0％、経常利益は同▲1.3％となっている。