【実践報告2】

外部からの実践事例として、岡山県倉敷市の玉島信用金庫の宅和博彦理事長が「人間中心の自律型組織へ」をテーマに、経営改革と人事戦略を報告した。同金庫は2010～19年までに「来店客数が4割減ったが、預金担当者数は横ばいで経費は高止まり」していた。そこで「あるべき姿から溯るバックキャスティング思考で組織風土改革」に着手し、18年4月から協同組織の原点に回帰した長期経営ビジョンを実践している。

玉島信用金庫の宅和博彦理事長

パーパス（企業の存在意義）を「お客さま（会員）の成長と夢づくりの支援」、ミッション（使命）は「お客さま（会員）が抱える社会的課題の解消支援」、バリュー（行動規範）は「提供価値の創造（期待を超える感動）　知識集約型産業への転換」「経営土台の再構築　『経営改革』『営業改革』『人事改革』」とした。そのうえで、人づくりの目的は「人と組織をありたい姿にして、企業の目的実現に向けて最大限貢献してもらうこと」に設定した。

経営の革新は理事長が先頭に立ち、現場の若手社員などとの1対1でのミーティングを中心に対話を徹底。ノルマを廃止し、経営ビジョン実現に向けた貢献度を自己申告するシステムで自己成長の実感を高め、モチベーションも高めた。「若手」「女性」「中途採用」の積極的登用により「年功序列から脱却」し、30歳代での支店長就任は7人、女性支店長6人などを実現している。

課題解決は人と人との関係性を資本と考える「ソーシャルキャピタル」を重視する。様々な社会課題の解決に取り組む企業（会員）を法人コンサルティングで支援する。他の信用金庫や龍谷大学とソーシャル企業認定制度も創設している。

経営改革が実を結び、23年度の収益力（コア業務純益）は過去最高の13億1200万円となり、長期経営ビジョンが始まった18年度との比較では4.6倍となった。

【パネルディスカッション】

伊藤氏、宅和氏の報告を受けて、西井氏の司会でパネルディスカッションを行った。改めてトップの思いを伝え、職員との直接の対話の中で「生きがい」「働きがい」が醸成されること。その根底に協同組合として社会課題の解決に取り組むことで、組合員との関係も強くなること。これらを人事制度として整備していくことが人づくりにおいては重要であることなどが話された。

パネルディスカッション

最後に、中川氏から「第5次全国運動の重点課題8項目の解決のため、年に1回の人事考課だけでなく、若い職員との対話を大事にして欲しい」。西井氏からは「ＪＡあいち知多は20年、玉島信用金庫は10年の積み重ねで、人が育つ組織作りには時間がかかる。待っていては変わらない。今年を人づくりの転機」と呼びかけ、セミナーを終了した。