人づくりはトップ先頭に 第5次全国運動がキックオフ 150JAから500人参加【全中・JA人づくりトップセミナー】(2)2025年1月23日
JA全中は1月10日、「JA人づくりトップセミナー」をオンラインで開いた。今回は第30回JA全国大会決議を踏まえた「第5次JAグループ人づくりビジョン運動方針」に基づくキックオフのセミナーとして位置づけられた。全国運動方針を詳しく解説するとともに、人材の確保・育成に向けて日本協同組合連携機構(JCA)からの課題提起、JAあいち知多の実践、岡山県倉敷市にある玉島信用金庫の経営改革と人事戦略の事例を紹介した。セミナーには150JAから約500人が参加した。
【課題提起】
セミナーでは課題提起として「今、人材育成を巡ってJAに何が問われているのか」をテーマに日本協同組合連携機構主席研究員の西井賢悟氏が報告した。
日本協同組合連携機構の西井賢悟主席研究員
職場のあり方に関わる各種法整備で「上司や先輩が、部下・後輩に過剰に気を遣い、結果として成長の機会を奪うホワイトハラスメント」の傾向があると指摘した。外部の調査結果も紹介し、労働時間の短縮など働きやすさが進んでいる半面、ストレスを実感している人の割合は「高止まり傾向」で「働きやすいけど不安」という状況だ。不安の正体は「不満型転職から不安型転職への変化」とした。
人材育成の基本を「協同組合人として、組合員を基点に考え、行動する職員」と規定した。実行には、現場を離れた研修や日常業務を通じた2つの学びの場を活用し、各職場で「これまでの業務を通じて協同組合らしいと感じた経験」を話し合うことを提案した。特に、日常業務では訪問活動と組合員組織の事務局の重要性を指摘した。
若手職員の定着に向けては「キャリア安全性」を提起した。これは職場で働き続けた場合に①成長できるか②他社や他部署でも通用するか③同世代と比較して差を感じるか、という内容。キャリア安全性を高める具体策としては①挑戦的な仕事に自律的な環境下で取り組ませる②担当業務外の仕事や学びの場をつくる③主体的にキャリアを開発する「キャリアオーナーシップ」を生み出すことを挙げた。
【実践報告1】
実践事例として、JAあいち知多の伊藤勝弥代表理事専務が「アグリスウェイに基ずく人財確保・育成と職場づくりの実践」を報告した。
JAあいち知多の伊藤勝弥代表理事専務
伊藤氏は、JAの愛称「アグリス」を冠した「アグリスウェイに基ずく人財確保・育成と職場づくりの実践」をテーマに、この20年の取り組みを紹介。同JAは人財マネジメントを「人的資源・管理」から「人的資本・価値創造」に転換し、人財への投資を軸にした組織改革を進めている。
基本理念である「農業を基軸とした協同活動を通じて、地域の人々とともに心豊かで健康な暮らしと地域社会づくりに貢献します」の実現のため、CS(顧客満足)は「くらしの応援隊になること」、ES(従業員満足)は「大家族になる。組織全体が信頼関係で結ばれる」ことに設定。これらを浸透させる常勤役員と現場との「圧倒的な対話量」を重視し、職員がチャレンジできる「"できたらいいな"プロジェクト」など提案制度にも取り組んでいる。
人財確保では、人事部を人事課と人財開発課の2課体制とし、新卒だけでなくキャリア採用も積極的に行っている。特にキャリア採用者の約30人が「成長指向が強く組織風土を変えつつある」という。
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