ＪＡ観光推進協議会全国会議に140人が出席

開会にあたり、篠原末治会長は「当社の事業は1970年の大阪万博以来、万博とともに成長してきた。今年は大阪・関西万博開催で国内、海外とも来場者が増え、盛り上がってきた。この絶好の機会を生かしたい。本会議はＪＡグループとの連動を高め、活動の強化とＪＡの事業成長に繋がる情報共有啓発を目的に開催する。『国消国産』の旅行企画やイベントに取り組む」とあいさつした。

農協観光の篠原末治会長

来賓あいさつで、ＪＡ全中の山野徹会長は「食と農に対する社会的な関心が高まるなか、精力的に農政運動に取り組んでいる。各地で観光客のにぎわいが戻り、観光事業は大阪・関西万博などで国内旅行も一層の需要が見込まれる。関係者のみなさまには地域交流活動などによる地域活性化で、組合員や地域住民に期待に応える事業展開に向けてご尽力いただきたい」と述べた。

ＪＡ全中の山野徹会長

令和6年度業績　増収・営業増益

中期事業計画（令和5～9年度）2年目の令和6年度業績は、取扱高317億3900万円（前期比5％増）、営業収益50億700万円（同7.4％増）、営業利益4億4300万円（同7.2％増）、経常利益5億200万円（同1％減）、税引前当期純利益4億5400万円（同10.3％減）、当期純利益4億1700万円（同24.8％減）となった。

農協観光の清水清男社長

業績について、清水清男社長は「コロナ下の経営危機から体質転換を目指し、取扱高、営業収益は計画を下回ったが、営業利益は上回った。債務超過は令和4年度末にＪＡの協力で純資産が黒字化したが、まだ累積損失は10億円あり、中計の残り3年間で解消し、早期の復配を目指す」とした。

一方、事業では「ＪＡ活動支援」が依然として営業収益の60.7％を占めている状況から「旅行業だけでは難しい。リスクヘッジとしてＪＡ活動支援に次ぐ柱」の育成に力を入れている。事業別の取扱高は各種取り組みで伸ばし、「ＪＡ活動支援」は前期比9.4％増、「地域共創」同15.8％増、「リテール」同10.3％増、「国際交流」同67.1％増、「労働力応援」はほぼ10倍。取扱高計上をしていない「アグリピア（農福連携）」は営業収益が55.5％増となった。

令和7年度計画　主要3事業の重点

農協観光の香川晋二常務

令和7年度計画は事業部門担当の香川晋二常務が、「ＪＡ活動支援」「リテール」「地域共創」の主要3事業について重点的な取り組みを報告した。計画では取扱高が335億円（前期比5.5％増）で、6事業のうち主要3事業は「ＪＡ活動支援」209億2600万円（同6.9％増）、「地域共創」57億7800万円（同29.6％増）、「リテール」61億1200万円（同7.7％減）。

「ＪＡ活動支援」は、国内旅行は上期に大阪・関西万博の5万人を含む関西方面全体で8万人、下期は九州方面で2万人の国内旅行を計画。海外旅行は7月までオセアニア、12月から来年3月までは1000人を目標にハワイのキャンペーンを実施する。「リテール」は個人向け混載旅行を全国展開し、ウェブ販売システム「eーたび日和」に交通機関と宿泊をパッケージし、農業体験を組み合わせた企画を実施する。「地域共創」では「食農を基軸としたこの関係人口創出、地域活性化の取り組み」を重視し、国消国産をテーマにした兵庫県城崎温泉でのイベントや東京メトロと雑誌『ソトコト』との連携による企画を実施する。

ＪＡ全国女性組織協議会の久保町子会長

ＪＡ全国女性組織協議会の久保町子会長が申し合わせ（案）を読み上げ、満場の拍手で採択された。