「適正な農産物価格を」 新世紀ＪＡ研究会が自民などへ要請2025年6月2日
全国のＪＡ常勤役員らでつくる新世紀ＪＡ研究会（井口義朗代表）は５月30日、米の適正な価格形成などについての特別要請を行った。特に現在の備蓄米制度とは別に、価格変動に対応した「価格調整米制度」についての検討を、森山裕・自民党幹事長に訴えた。田中均副代表（ＪＡ松本ハイランド組合長）、萬代宜雄名誉代表（元ＪＡしまね組合長）、福間莞爾常任幹事などが出席した
自民党の森山幹事長に要請文を手渡す田中副代表（右）
要請は、①トランプ関税対策②米などの農産物の適正な価格形成③新農業基本法制定と今後の農業振興対策④今後のＪＡ運動――についての4項目。特に米価の高騰に対して、備蓄米制度とは別に価格調整米制度を提案。供給過剰の際の市場隔離と不測時に放出して価格の安定を図る制度で、森山幹事長に説明した。
米の適正価格について自民党の森山幹事長は「再生産できることが第一でなければならない。作る人の立場に立って方針を立て、生産者が安定して生活できる価格を実現する。これが基本だ」と強調した。
また「米は耕作面積によって生産費の差が大きい。特に中山間地の水田はダムの機能があり、国土の保全に役立っている。平地の水田対策とは切り分けて考えるべきだ」と、価格を含め、中山間地への特別の施策が必要との考えを示した。
ＪＡの共同利用施設はガット・ウルグアイラウンドでつくった施設が多く老朽化が進む一方で、産地の大型化、物流の効率化で集約化が必要になっている。これを踏まえ、同幹事長は「しっかり考えないといかん」と述べた。
ＪＡ中央会のあり方については「中央会機能が無くなったらＪＡはバラバラになる。中央会がこれまで果たしてきた役割を検証する必要がある」と話した。なお要請は参議院の農林議員のほか、農水省協同組織課、全共連、農林中金、ＪＡ全農、ＪＡ全中に対して行った。
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