地域に密着した全中めざす 会長立候補者の神農氏が所信説明2025年11月14日
JA全中は11月14日、東京・大手町のJAビルでJA全中会長候補者の所信説明会を開いた。オンラインでも配信され全中代議員など関係者が視聴した。
神農佳人氏
全中は山野徹会長の辞任表明を受け、次期会長をこれまでと同様、選挙で選出することを決め10月22日から立候補者を受け付けていた。
その結果、届け出があったのは1名でJA長野中央会の神農佳人会長を11月12日の役員推薦会議で会長立候補者として決定した。
12月15日まで代議員による信任投票が行われ12月16日に役員推薦会議を開き、投票結果にもとづいて新会長推薦者を決める。
所信説明会で神農氏は全中会長への立候補は数カ月まで考えもしなかったが、長野県内のJA組合長をはじめ関東・甲信越の会長、組合長から立候補の要請を受け決断したと話した。
【所信説明の概要】
平成31年に全中が一般社団法人に組織変更し、それを契機に全中を取り巻く環境が変化したと感じていたが、全中がなかなかそれに対応できていないのではないかと思っていた。
そのような折に、新CompassJA事業で巨額損失が発生し、会員の信頼が失われつつあり、全国のJAグループ全体に大きな懸念と影響を与えている。全中は一般社団法人として本来なら自己責任による健全な経営や組織運営を行い、ガバナンスの透明化を図るはずだったと思う。しかし、それが十分とは言えなかったと思っている。
現在、全中がもっとも取り組むべき仕事は早期に堅実に事業を精算し処理をすることで、これが信頼回復に結びつくと思っている。
長く単協の役員を務めてきたなかで全中は遠い存在だと感じていた。今、全国各地の単協の役員のみなさんは何を考えているかといえば、米、コスト高などいろいろな問題はあると思うが、何より自分の農協は将来どうなってしまうのか、経営をどうするのか、これに尽きると思う。
これから全中は県域とともに、経営相談に重点を置くべきではないか。今までもやっていただいたと思うが、より一層、地域に密着した全中であってほしい。
とくに経営相談、これは全中刷新プランにも取り入れられているが、より強力に前面に出して、もう一度、全中らしい農協と一緒になった、農協の役員と同じ目線に立った全中であってほしいと思っている。
経営相談のほかに、組合員、生産者が求めている営農支援の取り組みも重要だ。国内農業を取り巻く環境が厳しく、異常気象、生産者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加など課題は山積している。
組合員の農業所得増大、産地振興に向けた営農基盤強化にJA全体で取り組んでいかなければならない。昨今、生産コストが増大している。持続可能な農業生産をし農畜産物の適正価格の実現を消費者の理解のもと進めていかなければならない。
食料安保確立 重要使命
また、国民への安全安心な食料供給に資するよう、わが国の食料安全保障の確立はJAグループの重要使命の一つだと思っている。これにも一生懸命に取り組んでいきたい。
全中には、予測不能で混迷した時代だからこそ、将来を見据えた舵取り役としての機能の発揮が求められている。組合員のために何をするべきか、この原点に立ち返り、都道府県中央会とともに全中の組織理念にある農業振興と豊かな地域社会の構築を実現するため、代表機能、総合調整機能、経営相談の3つの機能を誠実に果たしていくことに尽きると思っている。
全中が会員から信頼と求心力を確実に取り戻し、JAグループの結集軸として、いかんなくその機能を発揮できるよう一生懸命に取り組んでいく所存である。
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