お米はあって当たり前ではない　米の有識者懇話会　全農2026年1月26日

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ＪＡ全農が昨年12月23日に開いた第3回「お米の流通に関する有識者懇話会」では、今回の米騒動をきっかけに「お米があって当たり前ではない」ことや、国内生産の維持の重要性が改めて強調された。

第3回お米の流通に関する有識者懇話会

お米ライターの柏木智帆さんは今回の米騒動では「お米があった当たり前ではない」ことなど、日本人が米の価値を見直すきっかけにしなければならないと強調した。

そのうえで「国内消費拡大あってこそ食料安全保障」であり、米の輸出に力を入れても輸入米を食べることになればリスクが高まると指摘した。

消費拡大の例として千葉県の南房総市の週5日の米飯給食の取り組みを紹介した。同市ではごはんと味噌汁を地域の旬の食材を学校給食で提供しているという。柏木さんは「食べさせたいものを出すのが大人の責任」だとして、多様な食生活も否定はしないが「本来の食生活あってこそ」と話し、日本の風土にあったごはん食を基本にして米の消費拡大をめざすことが重要だと指摘した。

経済学が専門の渡辺努東大名誉教授は米不足の状況や要因を分析した。

日本では30年間続いたデフレからインフレに移行するなかで米価が上昇した。そのなかで需要量について2019年を１とすると、2024年と25年は1.3～1.5となり、需要が増えていることが確認された。

とくに2024年の夏は今から考えれば価格はさほど上昇しておらず、そのために米を多く買っておこうと消費者が走ったため、店頭から米が消えた。仮に値段が上がっていれば、買いだめは起こらず必要なところに米が届いたのではないかと指摘した。今回は、消費者の漠とした不安から買い急ぎに動いたが、政府から将来にわたって米を安定して供給するというメッセージが発信されなかったことも不安が解消されない要因だったと見る。

また、サプライチェーンが複雑になって米の生産現場が分からなくなっているが「モノを作る人を慮って買う消費者」になることも課題だと提起した。

風評やパニックなど社会心理や情報伝達が専門の関谷直也東大総合防災情報研究センター長は「米の棚が空の写真を見て米を購入する」と報道をもとにした行動の連鎖がパニックを生むとした。とくに都心部では普段からデッドストックを減らそうと在庫を少なくしているため、簡単に棚を補充できない状況にある点も指摘した。落ち着いて時間の経過を待つことが必要だが、一方で米の流通や農協組織の機能が知られていないため、不安感が需要を喚起した面もある。

関谷氏は消費者が生産現場を見る機会を増やすなど、「生産者と消費者の関係再構築」が求められていると指摘した。

ファシリテーターを務めた農学者の佐藤洋一郎氏は「米は国民の財産。主食であり命を支え国を支えている。生態系にも重要な役割を果たす。価格の議論を超えて日本人にとって米とは何かを考えてもらいたい」と強調した。

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