今回の「規制改革推進会議」による提言のドタバタ劇で、全農改革について政府与党が進捗管理をすることで決着することになりました。その内容は、購買事業について共同購入の利点を最大化するための組織のスリム化や手数料の透明化、販売事業については、実需者への直接販売を基本として中間コストの削減、米などを念頭に委託販売から買い取り販売への転換を促すというものです。
　また、これらのことについて、全農自らが年次計画や数値目標を公表して改革に取り組み、与党および政府がこれを定期的にフォローアップし、自己改革を進捗管理するとされます。さらに、ＪＡの信用事業の譲渡については、ＪＡの自主選択であり検討対象から外され、ＪＡグループには安堵感さえ漂っているように見えます。
　しかし、全農改革について「与党および政府が自己改革を進捗管理する」というのは、ＪＡグループないし、それ以前に民主主義国家として屈辱的というべきものでしょう。全農が破産状態にあればともかく、これではまるで北朝鮮なみの国家統制による政治です。自民党は、安倍一極体制とはいえ、自らの政党理念に照らして恥ずべきことでしょうし、ＪＡグループも自民党一辺倒の政治対応がいかに危険かを思い知るべきです。
　全農改革について、「推進会議」でどの程度の審議が行われたのか疑問ですが、その内容については、取りあえず以下のような指摘ができるでしょう。
　購買事業について、生産資材は、物流はメーカーからＪＡ（場合によっては組合員）につながっているのになぜ手数料を取るのかという、いわゆるペーパーマージン批判があります。全農は自ら合理化を進め、説明責任を果たしていくことは重要ですが、だからといって与党や政府がその進捗状況を管理するというのはいき過ぎでしょう。
　全農が協同組合として生産資材について共同購入を行い、一定のシェアを持っているのは当然のことであり、何ら指弾されることなどありません。これについて、全農は共同購入という名のもとに組合員に利用を強制し高い価格の生産資材を売りつけているというのは、協同組合つぶしのためにする議論としか言いようがありません。
　価格について、韓国に比べて高いことが指摘されましたが、生産資材の価格設定には生産方法や土壌・気候条件などが関わっており、単純にこれを比較することは適切ではありません。要するに、全農の生産資材を利用するのは組合員の主体的な自由意志であることが大前提で、現にそのように運営されています。価格については、今やネット通販の時代であり、その公開性・透明性が主要課題とされるべきです。
　また、買い取り販売については生ものを扱う農産物については、少なくとも卸の段階でこれを行うことは大変危険です。売り先も分からず買い取れば、在庫管理ができず、たちまち倒産状況になるでしょう。米についても同様で、仮に農協食管等を構想するのであれば財政負担から無理な相談でしょう。したがって全農に買い取り販売を強制しても、結局は売り先を先に見つけて形だけを買い取りにすることにしかならず、真の販売事業改革につながるとは思えません。このような発想はまさしくお役所仕事というべきです。
　農水省が優良事例と推奨する「ＪＡみっかび」のみかん販売は、そのほとんどが卸売市場への無条件委託販売であることを当の農水省はどのように説明するのでしょうか。販売事業強化は、買い取り販売か否かで判断されるのではなく、ブランドの確立こそがポイントです。
　買い取り販売を形式的に進めても意味はなく、それよりも、従来のＪＡ・連合会の販売事業のやり方を抜本的に見直し、生産から消費まで一気通貫のバリューチェーンをＪＡグループ自らの力で構築して行くことが重要でしょう。販売事業については、激烈な産地間競争が行われ、産地・ＪＡ・連合会間でも利害相反の状況があり、実現には多くの困難が伴いますが、その克服が求められています。

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　また、３年後のＪＡの信用事業兼営半減案は論外として見送られ、事業譲渡の選択制が議論されていますが、この問題はこれで終わった訳ではありません。信用事業譲渡はもともと選択制であり、そのことが問題ではありません。事業譲渡がＪＡからの信用事業分離の政策手段にされていることこそが問題であり、ＪＡ全中は速やかに総合ＪＡ解体の事業譲渡に反対の姿勢を明確に打ち出すべきです。自民党頼みだけでことを進めることは大変危険で、与野党を問わず政治勢力を結集することが自主・自立の協同組合のあるべき姿です。